海外FXは「副業」にあたらない！会社にバレない4つの対策も解説

「副業として海外FXを始めたいけど、会社にバレるのが怖い」
「副業禁止の会社では海外FXもできないの？」

副業禁止の会社に勤めている場合、海外FXは副業として会社にばれないのか不安になりますよね。

結論から言えば、海外FXトレードは、法律上は株式購入や国債の売買と同じ「資産運用」であり、会社や役所が禁止する「副業」には該当しません。

このため、たとえ「副業禁止」の会社に勤務していたとしても、海外FXトレードが理由で咎められるということはまずありません。

しかし、法的に咎められることはないと言っても、会社にバレた際のリスクやデメリットが全くないと言い切ることもできません。

海外FXの知名度はまだまだ低いため、リスクの高い投資をしていると勘違いされてしまえば、社内の評価や信頼が低下する原因にもなります。

これらのリスクを避ける上でも、会社にバレないように取引したいという方も多くいます。

ですが、いくつかの対応を正しく行えば、会社にバレずに海外FXトレードを行うことは難しいことではありません。

そこで今回は

• 海外FXは資産運用であり「副業」には該当しない
• 海外FXは「副業」ではないが職場に知られるデメリットはある
• 海外FXが会社にバレないための3つの対策
• 海外FXは給与以外にお金を稼ぐ手法としては最適！3つの理由

について詳しく解説していきます。

この記事を読めば、副業禁止の会社に勤めていても、安心して海外FXトレードができるようになりますよ。

1.海外FXは資産運用であり「副業」には該当しない

冒頭でもお伝えした通り、海外FXトレードは法律上「資産運用」にあたるため、「副業」には該当しません。

資産運用と副業はそれぞれ以下のように定義されます。

このため株式運用や国債売買、外国為替取引また不動産投資などは、全て基本的に「資産運用」に該当します。海外FXトレードは外国為替取引にあたり、資産運用に含まれることになります。

このため、副業を禁止している会社に勤めていても、法的には海外FXトレードなどの「資産運用」が禁止となることはまずありません。

実際、厳密に副業が禁止されている公務員でさえ、「資産運用」を行うことは認められているほどです。

もちろん法律上は「副業」ではないため、もしあなたが副業を申告する義務を課している会社に勤めていたとしても、海外FXトレードを申告する必要もありません。

このため、もしあなたの海外FXトレードが会社にバレてしまったとしても、「副業禁止」を理由に何らかの罰則を受けるということはほぼないと言えるのです。

2.海外FXは「副業」ではないが職場に知られるデメリットはある

前章でお伝えした通り、海外FXトレードは「副業」には該当せず、これによって法的な罰則を受けることはありません。

しかし、職場でバレることによるデメリットが生じる可能性が完全に消えたというわけではありません。

法的な罰則でなくても、例えば以下のようなかたちで、職場での勤務に何らかの負の影響が出るリスクがあるというのも事実です。

一つずつ確認しましょう。

2-1.同僚や上司からの信頼が低下する

海外FXが上司や同僚にバレることで、それまでの信頼関係に何らかのマイナスの影響がある可能性も否定できません。

海外FXという投資処方は一般的な外国為替取引であり、真っ当な当たり前の正当な投資手法の一つですが、国内FXが一般的である日本では、海外FXはまだまだよく知られていません。

このため、海外FXの知識を持たない会社の同僚や上司の中には、例えば

• 詐欺まがいの投資に打ち込んでいるのではないか
• 勧誘などによって、周囲への悪影響が生じるのではないか

など、なにか危険な投資に手を出しているのではないかという漠然とした不安を感じてしまうこともありえます。

このような上司のいる会社では、仕事でミスをしたり、トラブルに巻き込まれたりした場合、海外FXトレードに熱中しすぎるあまり、仕事に集中できな買ったからではないかと懸念され、職務評価を下げられることも起こりえるでしょう。

もちろん、海外FXFXはあくまでも「資産運用」であり、たとえ副業禁止の会社に勤めていたとしても、海外FXトレードが懲戒や訓告など、会社から直接的な罰則が与えられることは、法的にも認められないとえます。

しかし未だ副業を厳密に禁止している古い体質の会社の中には、従業員の資産運用すら、あまりよく思わないというところがあるのも事実です。

このようなトラブルを避けるためにも、海外FXトレードをやっているという事実は、会社には知られないほうが無難であると言えるでしょう。

2-2.収入のプライバシーが侵害される

もう一つ、海外FXが会社に知られることによって起こる可能性があるデメリットは、会社に自分が稼いだ海外FXによる収入の金額が知られてしまうということです。

例えばあなたが、海外FXで大きな利益を上げた場合、その金額が会社に筒抜けになってしまうことがありるのです。

次章でも詳しく解説しますが、住民税を会社の給与から天引きで支払う「特別徴収」にしていた場合、確定申告後の海外FXの収入が加味された住民税の金額が、役所から会社に報告されてしまうのです。

もちろん会社は従業員に支払った給料を把握しています。つまり所得金額から給料の金額を引けば、業務以外の収入の金額が詳細まで会社に知られるところとなってします。

高額の所得の場合、あまり公にしないのが賢明であることは、宝くじの当選などの場合を考えれば明らかでしょう。

プライバシーが侵害されるだけでなく、悪徳業者に名前が知られてしまえば、思わぬ災難に遭うリスクも高まります。

もちろん、海外FXの収入は、適切な対策をとれば決して会社にバレることはありません。

次章で示すいくつかの簡単な対策をとるだけで、ほとんど完璧に会社にバレずに海外FXトレードを行うことが可能なのです。

3.海外FXが会社にバレないための4つの対策

海外FXトレードは、以下の4つの対策をとるだけで、ほぼ完璧に会社にバレずに行うことができます。

一つずつ解説しましょう。

3-1.住民税を自分で払う

海外FXトレードが会社にバレないために、まず行いたいのが住民税を直接自分で支払う「普通徴収」に切り替えることです。

住民税の支払い方法には大きく分けて「特別徴収」と「普通徴収」の二つがあり、これらは以下の違いがあります。

一般的に確定申告を行う個人事業種やフリーランスの方は、住民税を自ら支払う「普通徴収」です。

これに対して会社員などの給与所得者の場合、会社が給料から天引きで住民税を払う「特別徴収」が行われているのが一般的です。

一般的に会社員の場合、何も言わなければ「特別徴収」となっていますが、実はこの「特別徴収」が、海外FXFXの収入が会社にバレる大きな原因なのです。

もちろん会社には、給与以外に収入があることが知られるだけで、その収入が海外FXであることまで、会社には分かりません。しかし少なくとも

• 海外FXを含む給与以外の収入があること
• 年収の総額

は会社に伝わるところとなり、海外FXトレードが会社にバレる原因の一つとなることは事実です。

そして住民税を自分で払うための「普通徴収」への切り替えはとても簡単です。詳しく説明しましょう。

【普通徴収への切り替える方法】 「普通徴収」への切り替えはとても簡単で、確定申告で副業の収入を申告する際に、確定申告書の「住民税に関する事項」にある「自分で納付」の欄にチェックするだけです。 ここにチェックを入れるだけで副業の収入にかかる住民税の納付書が、自宅に送られてきます。 具体的な方法としては、確定申告のときに確定申告書第2表にある「住民税に関する事項」を確認し、「自分で納付」に丸をつけるだけです。 出典：国税庁「住民税に関する事項を記入する」

「自分で納付」に丸をつければ副業分の住民税は普通徴収となるため、住民税の徴収によって副業がばれることは避けられます。

確定申告時に記入できなかった場合は、原則特別徴収となってしまいます。記入を間違えた場合は、住まいの市町村や手続きをした税務署に問い合わせをして指示に従ってください。

ごく簡単な作業ですが、これを行うだけで住民税から副業がバレることはまずなくなります。反対にこれを怠れば、海外FXの収入が会社にバレる可能性が格段に跳ね上がるというわけです。

3-2.社用のパソコンやスマホで海外FXサイトにアクセスしない

会社から貸与されているパソコンやスマートフォンで海外FXサイトにアクセスした場合、海外FXトレードが会社にバレるだけでなく、さまざまざなトラブルの原因となる可能性もあります。

海外FXトレードでは、どうしても価格変動が気になり、日常的にマーケットの状況を把握するため、スマートフォンなどで頻繁にアクセスしがちです。

しかしこのような場合に会社からの貸与機器を用いると、海外FXサイトへのアクセス履歴は会社にそのまま知られてしまう可能性があります。

基本的に会社から貸与されているパソコンやスマートフォンは、個人用とは違うセキュリティ対策が施されています。また不正アクセスや情報の漏洩を防ぐ目的で常に監視され、ログも残されているケースもあります。

たとえ自分のアクセスに問題がなかったとして、なんらかの攻撃が会社のサーバーにあり調査が入れば、海外FX業者のアクセスが、海外FXが会社にバレるだけでなく、疑わしい不正アクセスとして会社から必要以上に詮索される可能性もあるのです。

このため、たとえ面倒でも、海外FXトレードに関する対応は、たとえ価格の推移を確認するだけで実際のトレードを行わない場合でも、私物のパソコンやスマートフォンを使うことを徹底することが大切です。

3-3.海外FXトレードを行っていることを周囲に話さない

海外FXトレードが会社にバレないためにもう一つ大切なことは、自分が海外FXトレードを行っていることを周囲に話さないということです。

海外FXが会社にバレる大きな原因として挙げられることが、同僚などに自分が海外FXを行っていることをうっかり話してしまうケースです。

大きく儲けたりすると、どうしても気持ちが大きくなり、誰かにそのことを話したいという欲求が生じます。このような場合、話すつもりがなくても、ついうっかり話してしまったりするのです。

大きく儲けたという話は、周囲の賞賛ややっかみを生みやすく、その分周囲に伝搬するスピードが速いのです。

このため海外FXのことは周囲に話さないという強い意志を持ち、自己管理を徹底することが大切になります。

3-4.SNSへの海外FXに関する書き込みは控える

周囲に秘密にするという点で、もう一つ注意すべきなのがSNSへの書き込みです。

匿名であれば問題ないと思うかもしれませんが、書き込みの内容やアップした画像、投稿時間や投稿位置などから、個人の身元が特定されてしまうケースというのは珍しくありません。

このため、匿名のアカウントであったとしても、海外FXに関する情報を書き込むことは控えるのが賢明と言えるでしょう。

4.【注意】海外FXの収入は確定申告をしないと必ずバレる！

確定申告をしなければ海外FXの収入も会社にバレることはない、と考える方もいるかもしれませんが、結論から言えば、海外FXの所得を隠す脱税は絶対にばれます。

海外FXの場合、国内に拠点はないとは言え、証拠金の送金やクレジットカード等での入出金情報がデータとして残っています。この情報を確認すれば海外FXでどれくらい収益を得たのか、税務署には一目瞭然です。

もし確定申告を故意にしなかったことがバレた場合、追徴課税など、重い懲罰が行われることにもなります。

ただし、実は場合によっては確定申告をしなくていいケースもあります。

例えば、給与所得のある人の場合、海外FXの収入を含む「雑所得」が年間で20万円を越えなければ確定申告をする必要がありません。

自分が確定申告をする必要があるかについては、以下のページでも詳しく解説していますので参考にしてください。

参考記事：
【完全ガイド】海外FXの確定申告｜申告手順と節税のコツ
【知って得する】海外FXトレーダーのための税金計算シミュレーション

またこの場合でも忘れてはいけないのが、20万円以下で確定申告は必要ない場合でも、役所への住民税の申告が必要であるという点です。

20万円以下の所得は所得税の課税対象から外れますが、住民税の課税対象から外れるわけではありません。

住民税の申告の場合、住民税は地方税になるため、自分が住んでいる地域の役場に行って申告手続きを行うことになりますが、海外FXが会社にバレないためには、ここでも必ず自分で住民税を支払う「普通徴収」を選ぶことが重要になります。

5.海外FXは副業に限らず「給与以外にお金を稼ぐ手法」として最適

ここまで海外FXが会社にバレないための、様々な方法について解説してきましたが、これらの方法が面倒と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

しかしこれらを踏まえてもなお、海外FXは、以下の3つの理由から、給与以外に収入を経る方法としては最適であるということができます。

一つずつ解説しましょう。

5-1.海外FXはバレても問題ないしバレない対策もしっかりとれる

会社員が海外FXを行う上でとてもメリットが大きいのが、「副業」に当たらないうえ、ほぼ完全に会社にバレないための対策もあるという点でしょう。

「1.海外FXは資産運用であり「副業」には該当しない」でもお伝えした通り、海外FXは「資産運用」の手法であり「副業」には当たりません。このため会社が副業禁止であっても、何ら問題なく行うことができます。

また会社にバレるのが嫌な場合は、3章で解説した4つの方法を実践すれば、ほぼ完全に会社に秘密で海外FXトレードを行うことができます。

もちろん海外FXにのめり込みすぎて、会社の業務が疎かになるということはあってはいけません。業務時間にトレードをすることも絶対に控えるべきと言えます。

しかし勤務時間外にトレードを行うのであれば、海外FXは、副収入を得るためのとても有益な方法であると言えるでしょう。

5-2.「資産運用」なのに少ない資金から始められる

海外FXのさらなるメリットとして挙げられるのが、「資産運用」であるにもかかわらず、少額資金から始められるという点です。

株式や国債運用などの一般的な資産運用では、十分な元手資金が必要です。

これに対して海外FXはお小遣い程度の資金から始めても十分に利益を確保することができるのです。

これを実現する海外FXの大きな特徴がレバレッジの高さです。国内FXではレバレッジは25倍に制限されていますのが、海外FXのレバレッジは高い場合、数千倍に及びます。

レバレッジが高ければ少額の資金でも大きな金額の取引が可能です。例えば証拠金が1万円しかなくても、レバレッジが1000倍であれば1000万円の取引ができます。

そして1000万円の取引で0.1 %の利益が上がった場合、たった一度の取引で証拠金は2倍になるのです。

この圧倒的に高い資金効率から、たとえ証拠金が少なくても、短時間で大きな利益を上げることが可能になります。

海外FXのレバレッジについては、以下のページでも詳しく解説していますので参考にしてください。

参考記事：
FXのハイレバレッジ＝危険は嘘！初心者にも分かりやすく解説します
FXの最大レバレッジは国内25倍・海外3,000倍！実例で解説
FXに必要な初期費用は0円〜！国内・海外の比較と稼ぎやすさも解説

5-3.リスクを限定して投資ができる

もう一つ海外FXのメリットとして挙げられるのが、投資であるにもかかわらずリスクを限定できるという点です。

例えば国内FXであれば、相場が大きく動き、損失が証拠金を超えて拡大した場合、「追証（追加証拠金）」が発生し、即座に差額を入金しなければいけません。

これに対して海外FXにはゼロカットシステムという、国内FXなどで発生する可能性がある追証を帳消しにしてくれるサービスがあります。

国内FXを経験したことがある方ならば、追証がゼロになる夢のようなシステムが本当にあるのだろうかと耳を疑うかもしれません。

ゼロカットシステムを採用する海外FXでは、保証金に不足が生じ口座残高がマイナスになっても、これをゼロに戻す形で調整し、あらかじめ入金していた証拠金以上の損失が出ないように調整します。

このため、ゼロカットシステムを採用する海外FXでは証拠金以上の損失は絶対に発生しません。

つまり、例えば口座に1万円だけ入金して取引を始めた場合、どんなに大きな損失が出ても、実質的なトレーダーの損失は1万円を超えることはないのです。

この点を考えれば海外FXは、追証が発生する国内FXよりもはるかに安全で有意義な投資手法であると言えるでしょう。

ゼロカットシステムについてさらに詳しい情報を知りたい方は、以下のページも参考にしてください。

参考記事：
追証なしを実現する海外FXのゼロカットシステムをわかりやすく解説
海外FXは借金の心配は無用！独自システムが借金リスクを最小化する
【図解で納得】海外FXは追証がない！安心の仕組みと安全取引のコツ

まとめ

海外FXトレードは法律上「資産運用」であり、会社や役所が禁止する「副業」には該当しません。

このためもしあなたが、副業禁止の会社に勤めていたとしても、海外FXトレードをあきらめる必要はありません。

海外FXトレードを行ったことによって法的な罰則を受けることはありませんが、職場でバレることによって、以下のようなデメリットが生じる可能性も否定できません。

ただし、海外FXトレードは、以下の4つの対策をとるだけで、ほぼ完璧に会社にバレずに行うことができます。

海外FXトレードは、会社に勤めるサラリーマンの方が副業を避けつつも、給与以外の収入を上げるための手法として考えた場合、以下の3つの理由から最適な方法の一つであると言えるでしょう。

この記事があなたの有意義な海外FXトレードの一助となることを願っています。