「海外FXって違法なの？」
「海外FX業者を利用して罪に問われることはないのかな」
海外FXの違法性について、安心できる情報を得てから海外FXを始めるかを判断したいですよね。
結論から言えば、海外FX業者を利用して投資を行うこと自体は違法ではありません。
| 海外FXを利用することは違法ではない |
ただし、海外FXの無登録業者を利用することに関して、金融庁から警告・注意喚起されていることは事実です。
金融庁が“警告”という形でトレーダーに注意喚起を行っている理由は、以下2つの理由があるからです。
- トレーダーを取り締まる法律はないから
- 海外FX業者は日本の法律適用外だから
そもそも日本の法律には、金融機関の利用に対して利用者を取り締まる法律はないうえ、海外業者に日本の法律を適用することもできないため取り締まることはできません。
ただ、海外FX業者が日本トレーダーに対して営業を行うことは違法に該当するため、そのような違法性のある業者との取引を行わないように警告を出しているのです。
利用することに対してトレーダーに違法性がないとは言え、海外FXの利用方法によっては、違法性を問われるケースがあるため注意は必要です。
そこで今回は、海外FXの違法性について、詳しく掘り下げながら解説していきます。
| この記事を読んで分かること |
|---|
| ・海外FX業者の利用は違法ではない！その2つの理由 ・海外FXが違法だと言われる理由 ・海外FXが違法行為に該当するケースで違法性を問われる可能性がある２つの要素 ・安全な海外FX業者の見極めポイントに対する金融庁の公式見解 |
この記事を読めば、海外FXに違法性がないことを正しく理解することができ、安心して海外FXを利用することができるようになります。
投資で着実に資産を増やしていきたいと考えている方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。
目次
1.海外FX業者の利用は違法ではない！2つの理由
海外FX業者の利用で、違法性が問われることはありません。
違法でない、と断言できるのは、以下2つの理由があるからです。
| 海外FX業者の利用は違法ではない2つの理由 |
|---|
| ・海外FXの利用に対してトレーダーを取り締まる法律はない ・海外FX業者は日本の法律適用外 |
1つずつ確認していきましょう。
1-1.トレーダーを取り締まる法律はない
海外FXの利用が違法ではない最も確実な根拠は、そもそもトレーダーを取り締まる法律が存在しないことから言えます。
というのも、日本には金融業者を取り締まる法律である「金融商品取引法」がありますが、あくまでも業者を対象としている法律で、利用者を対象としていません。
海外FXの利用を取り締まる法律自体が存在しないため、海外FXを利用することが罪に問われるということはありえません。
1-2.海外FX業者は日本の法律適用外
利用者だけでなく、海外FX業者に対しても違法性を問うことができない法的な根拠があります。
それは、日本の法律は、海外に拠点を置く業者に適用することはできない、という点です。
日本で金融業者を取り締まる法律である 「金融商品取引法」の第29条には
| 「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない」 |
と明記されています。
つまり、国内で金融業を営むためには国内で登録をおこなわなければいけないことは法律で定められています。
しかし、この法律が適用されるのは国内の金融業者だけです。
この法律には「属地主義」という原則があり、海外業者に日本の法律は適用されません。
このような事情があることから、海外FX業者の利用は違法とされず、現実には多くの方が海外FXのサービスを使うことができる状況が提供されているのです。
2.海外FX業者が「違法だ」と言われる理由
違法性がない海外FXですが、実際には違法性を懸念する声も多く見受けられます。
海外FXが違法だと言われる大きな要因には、金融庁が行っている注意喚起が挙げられるでしょう。
金融庁ホームページには、下記のような記載があります。
この注意喚起を読んで、「海外FXで取引を行うことは、やっぱり違法だ」と捉えた方もいるかもしれませんね。
ただ、ご安心ください。金融庁はトレーダーに対して、“勧誘”されることに対して注意喚起を行っている文面です。
第1章で紹介したとおり、トレーダーに対して取り締まる法律はなく、海外に拠点を置く業者は日本の法律適用外です。
ただし、海外業者であっても、日本国内に向けて行う“営業”行為は違法対象になります。
このことから金融庁は、違法性のある業者で取引を行わないよう注意喚起を行っているのです。
ちなみに、違法性のある業者で取引を行ったとしても、トレーダーは罪を問われることはありません。
ただし、海外FX業者の中には悪質な業者もいるので、信頼できる業者選びは必須になります。
業者選びに役立つ情報も得て、信頼・安心できる業者で取引を行うようにしてください。
安心できる海外FX業者選びのヒントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
参考記事：
tips なぜ海外FXは違法性が疑われる“無登録業者”のままで運営しているの？
海外に拠点を置く業者であっても、高い安全性があるのであれば、海外FX業者も日本の金融庁に登録すれば良いのでは？と考える方もいるのではないでしょうか。
実は海外FX業者は、海外FXだからこそできる取引の魅力をなくさないために、意図的に登録をしていないのです。
というのも、日本の金融庁に登録すると、日本の法律に則った取引に限定されてしまいます。
つまり、以下のような海外FXの取引内容に規制が入ってしまうのです。
- 最大1,000倍のハイレバレッジ
- ゼロカットシステム（借金部分は業者負担）
- ボーナスの付与
- 透明性の高い取引（NDD方式）
日本では、レバレッジ制限やゼロカットシステムの禁止など、取引内容を制限しています。
よって、金融庁に登録することで、海外FXの魅力である、レバレッジやボーナス付与、ゼロカットシステム、取引の透明性が損なわれてしまうのです。
このようなことから、海外FX業者は意図的に金融庁に登録をしないという選択をしている背景があります。
3.海外FXで違法性を問われる可能性がある2つのケース
基本的にトレーダーに対して取り締まる法律がない海外FXですが、利用方法によっては違法性を問われる可能性があるケースが2つあります。
| 海外FXで違法性を問われる可能性がある2つのケース |
|---|
| ・脱税行為 ・自動売買システム（EA）の会員制販売・レンタル |
トレーダーに違法性が問われるケースについて1つずつ確認していきましょう。
3-1.脱税行為
脱税行為を行った場合、違法行為となります。
海外FXで得た利益は、所得として申告する義務があるからです。
海外業者の利用によって得た利益だから申告する必要はない、と言うことは決してありません。
海外での投資による節税は法的にも問題が多く、近年大きな問題として取り上げられており、規制も強化されています。
もし申告を怠ったことがバレれば追徴課税を受けることにもなりますので、一定の利益が出たら必ず正しく申告するようにしましょう。
確定申告が必要となる投資利益額は、専業の場合、と副業として行なっている場合では金額が異なります。
- 専業の場合：年間利益20万円以上
- 副業の場合：年間利益38万円以上
これらの金額を超えた際には必ず申告を行なってください。
また海外FXの利益の申告では一般的な投資利益の申告と異なる点があります。これを間違えると結果的に違法となってしまうため、内容をしっかりと把握しておく必要があります。注意すべき点は以下の2点です。
| 海外FXの税務申告における注意点 |
|---|
| ・海外FXの申告種類は総合課税のみ ・海外FXの損失は繰越控除対象外 |
1つずつ解説します。
3-1-1.海外FXの申告種類は総合課税のみ
投資利益にかかる税金の課税方式は総合課税・分離課税の2種類があり、どちらか好きな方を選ぶことができますが、海外FXの場合は総合課税しか選ぶことができません。
分離課税と勘違いして申告を怠ると、後に追徴課税を課せられることにもなるので、総合課税で申告するようにしてください。
3-1-2.海外FXの損失は繰越控除対象外
海外FXの税務申告で気を付けるべきもう1つの点は、海外FXの損失は繰越控除の対象外であるという点です。
繰越控除とは、例えば今年投資で損失を出したとすると、その損失を翌年以降に持ち越し、翌年の利益と相殺することで税金を抑えることができる制度です。一般的な投資では損失が出た場合は3年まで、その損失の総額を繰り越すことができます。
しかし、海外FXの場合はこの繰越控除が認められていないため、海外FXの損失を繰越控除に含めて申告してしまうと結果的に違法申告を指摘されることになってしまいます。
海外FXを始めるかを判断する際は、このような申告ルールにも注目することがおすすめです。
海外FXの税務申告や国内FXの税金との違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
参考記事：
3-2.自動売買システム（EA）の会員制販売・レンタル
自動売買システム（EA）の会員制販売・レンタルは違法行為となるので注意が必要です。
そもそも自動売買システム（EA）とは、トレーダーが操作しなくても自動的に売買を行うプログラムシステムのことです。
注文から決済まで完全自動で行うタイプや、注文または決済のどちらか一方を自動的に行うタイプなどがあります。
この自動売買システム（EA）を利用すること自体は合法ですが、会員制販売やレンタルをして提供すると処罰の対象になります。
ただし、『投資助言・代理業者』の登録をすれば、違法になりません。
自動売買システム（EA）の提供を考えている場合は、違法行為に該当しないよう、注意が必要です。
自動売買システムについての詳しい説明はこちらの記事で解説しています。
4.海外FX業者の安全性が確認できる3つの項目
海外FX業者の利用に違法性はありませんが、悪徳業者に資産を搾取されないためにも、慎重に業者選定は行いましょう。
海外FX業者を選ぶときに見るべき項目は以下の3つです。
| 海外FX業者を選ぶときに見るべき3つの項目 |
|---|
| ・金融ライセンスの有無、種類 ・顧客資金の管理方法 ・SNSや掲示板での評判 |
1つずつ解説します。
4-1.金融ライセンスの有無、種類
安全性が高い海外FX業者を選ぶ上で、まず確認すべきポイントは海外FX業者が保有している金融ライセンスの有無と種類です。
そもそも金融ライセンスとは、金融監督機関が、金融業者に対して営業許可を出す際に発行する許可のことです。
客観的な視点から金融業の安全性を確認・維持しているため、必ず金融ライセンスを取得している業者を選ぶようにしてください。
ちなみに、金融ライセンスは発行元で取得難易度レベルが異なります。
どの金融ライセンスを取得しているのかを確認すると、海外FX業者の信用度をチェックできるので、種類にも注目して確認すると良いです。
一部となりますが、難易度別の金融ライセンスは以下のものが挙げられます。
| 難易度 | 金融ライセンス |
|---|---|
| 最難関 | ・英国金融行動監視機構（FCA） ・全米先物協会（NFA） |
| 難関 | ・キプロス証券取引委員会（CySEC） |
| 比較的簡単 | ・ベリーズ国際金融サービス委員会（IFSC） ・セーシェル金融サービス庁（FSA） ・FSC：モーリシャス金融庁 |
| 簡単 | ・イギリス領バージン諸島金融サービス委員会（BVIFSC） ・セントビンセント・グレナディーン金融庁（SVGIBC） |
金融ライセンスは、取得後も基準が守られているか定期的にチェックすることが一般的です。
そのため、金融ライセンスをチェックする際は、期限切れになっていないかも確認することをおすすめします。
4-2.顧客資金の管理方法
海外業者を選ぶ際は、顧客資金の管理方法にも注目しましょう。
なぜなら、海外FX業者は国内FX業者と違って、“信託保全”が義務付けられていないからです。
信託保全とは、FX口座に預け入れている証拠金の保証制度のことを指します。
万が一、業者が倒産した場合でも、預けている証拠金は全額保証されるというものです。
日本の法律適用外の海外FX業者の場合、信託保全の義務が無いため、保証の有無や金額は海外業者によって異なります。
そのため、顧客資金の管理方法は必ず確認しましょう。
ちなみに、安全性の高い海外業者は、義務付けられていなくても「信託保全」で保障しています。
さらに、顧客の資金と、会社の運営資金を、完全に切り離して管理する方法の「分別管理」の方式で管理している場合もあります。
分別管理の業者は、補償額が提示されていることが一般的なので、いくらまで保障されるのかを確認するト良いでしょう。
信託保全の基礎知識について、こちらの記事で詳しく解説しています。
4-3.SNSや掲示板での評判
海外FX業者を選ぶ際は、X（旧Twitter）や5chなどの口コミサイトで、業者の評判を確認することも有効です。
出金拒否や違反行為などのトラブルの有無、利用した感想などを確認することができるからです。
気になる業者の名前をSNSなどで検索し、実際に利用したトレーダーの口コミを確認してみてください。
また、ブラウザで「業者名＋出金拒否」などで検索する方法でも確認ができます。
それぞれのコメントの信憑性については考慮する必要はありますが、業者を選ぶ一つの指標として参考になるはずです。
人気のある海外FX業者の評判についてまとめた記事はこちらです。業者ごとにまとめているので、興味のある業者のものをご確認ください。
参考記事：
5.海外FXの利用は違法ではないが、信頼性の低い業者に注意しよう
これまで確認してきた通り海外FX業者の利用に違法性はなく、利用自体の法的な問題を心配する必要はありません。
ただし、国内FX業者に比べて格段に高いレバレッジや、信託保全の義務がないこと、また海外の業者であるがゆえに日本語対応が完全ではないなど、様々なデメリットやリスクが存在することは間違いありません。信頼度が低いFX業者がいることも事実です。
しかし高いレバレッジはリスクでもありますが、見方を変えれば海外FXの大きなメリットでもあります。さらに追証の必要がない点や、NDD方式による透明性の高いフェアな取引ができることなど、国内FXにはないさまざまなメリットもあります。
海外FXをするなら、おすすめの業者を紹介
メリット・デメリットを総合的に判断し、計画的に海外FXを利用することができれば、より安全に高い投資利益を上げることも不可能ではありません。
しかし海外FX業者は国内業者と違ってサービスの違いも多く、問題のある業者が存在することも事実です。だからこそ正しく業者を選定し、質の高い業者を見分けることがたいへん重要になります。
以下のページでは、おすすめのFX業者について詳しく解説していますのでぜひ参考にしてください。
まとめ
いかがだったでしょうか
今回は海外FXの違法性について解説しました。
以下の2点の理由から海外FXの利用は違法ではありません。
- トレーダーを取り締まる法律はない
- 海外FX業者は日本の法律適用外
これらの理由から海外FXの利用自体が違法性を指摘されることはありません。
ただし、以下の2つのケースでは違法となるため、注意が必要です。
- 脱税行為
- 自動売買システム（EA）の会員制販売・レンタル
これらの点に注意することで、より安全に海外FXを利用することができます。
ただし、違法ではなくともハイリスクな取引が可能になっているうえ、危険な悪徳業者の存在も報告されています。安全な業者を選び、自己責任での投資をお勧めします。
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