【完全ガイド】海外FXの確定申告｜申告手順と節税のコツ

「海外FXで利益があったら必ず確定申告をする必要があるのかな？」
「確定申告しなかったら罰則があるの？」

確定申告はどうすればいいのか、そもそも確定申告が必要なのかが分からないと取るべきアクションを起こせないですよね。

結論から申し上げると、海外FXで一定の利益があった場合は必ず確定申告を行い、税金を納める必要があります。

ただし利益を上げた人全員が必ず確定申告をしなければいけないわけではありません。
確定申告は、以下の2つの条件のどちらかに該当する場合に、行う必要があります。

確定申告が必要な場合は以下の5つの手順によって確定申告の手続きを行うことになります。

確定申告が必要な収入を得ているにも関わらず確定申告を怠れば、脱税行為として処罰されます。

海外FXの業者は国内業者ではないから税務署にはわからないのではと考える方もいるかもしれませんが、海外FXの利益は税務署によって把握されているため脱税は必ず発覚します。

確定申告を行わなかったことがバレれば、無申告税や重加算税など、重い追徴課税を課せられることになり得るため注意が必要です。

手元に残す利益を最大化するためにも、自分に確定申告が必要かどうかを正しく判断し、確定申告の義務がある場合は、適切に手続きを済ませることが大切です。

そこで今回は以下の内容をまとめました。

この記事を読めば、確定申告が必要かどうかを正しく判断でき、確定申告が必要な場合は、滞りなく手続きを済ませることができるようになります。

ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

1.【判断チャートあり】自分に確定申告が必要か確認する

まずは自分に確定申告をする義務があるかどうかを確認していきましょう。冒頭でお伝えした通り、海外FXで利益があったからといって、必ず確定申告をしないといけないということはありません。

以下の判断チャートを活用して、自分に確定申告が必要かをご確認ください。

「確定申告の必要はない」にたどり着いた場合、確定申告をする必要はありません。

「確定申告の必要がある」にたどり着いた方は、2月16日から3月15日の間で確定申告を行い、適切に納税を済ませる必要があります。

確定申告が求められる条件は以下の2つです。

1つずつ詳しく確認しましょう。

1-1.給与所得があり海外FXの利益が20万円を超える場合

会社から給料として給与所得を得ている場合は、海外FXの利益を含む所得が20万円以上になると確定申告の義務が発生します。

海外FXの収入は「雑所得」として申告することになりますが、給与所得者の場合、雑所得は20万円までは非課税となるため、納税の義務は発生せず、確定申告も必要ありません。

ただし、オークションやフリマサイトでの転売収入や仮想通貨取引の収入など、海外FXの収入以外にも雑所得の収入がある場合は注意が必要です。

これらの合算が20万円を超えてしまったら確定申告を行い、税金を納める必要があります。

1-2.給与所得がなく海外FXの利益が年間48万円を超える場合

専業主婦や学生、個人事業主など、給与所得による収入がない方の場合、海外FXの利益を含めた全ての収入の総額が48万円を超える場合に、確定申告の義務が生じます。

48万円は所得税の基礎控除額です。そのため、48万円未満であれば控除適用により所得は0円となります。

年間の総収入が48万円以下の場合は納税の義務は生じないため、確定申告を行う必要はありません。

2.海外FXで確定申告が必須の理由

国内FXや株などの利益に対して確定申告は不要ですが、海外FXでは確定申告が必須です。

その理由は、海外FXの収益は確定申告でしか申告できない『雑所得』に該当するからです。

というのも、投資利益にかかる課税には総合課税、分離課税の二つの課税方式があります。

国内FXや株式の投資利益の場合、総合課税、分離課税のいずれかの方法のうちどちらかを選択することができますが、海外FXの税金は「総合課税」しか選択することができません。

分離課税とは収入の種類に応じて選別・分離し、それぞれの収入に対して違う税率で税金をする課税方式です。国内FXや株式売買の利益を分離課税で納税する場合、給料などの収入とは別に計算されることになります。

分離課税の場合、申告や納税は国内FX業者や証券会社が行ってくれるため、確定申告を行う必要はありません。

これに対して総合課税は、すべての所得を合算して合計金額に対して課税する方式です。総合課税の場合は自分自身で申告する以外方法はないので、確定申告を避けることができません。

このため、海外FXの利益を申告する場合は必然的に確定申告を行うことになります。

3.海外FXの確定申告のやり方｜完了までを5つのステップで解説

自分に確定申告の必要があることがわかったら、以下の5つのステップで確定申告を進めましょう。

順を追って解説します。

3-1.【確定申告ステップ1】必要な書類を準備する

まずは、確定申告を行う前に手元に以下の3種類の書類を用意しましょう。

• 源泉徴収票（給与所得者の場合）
• 生命保険や社会保険料の控除証明書
• 経費の領収書

全ての書類を用意する必要はありません。自分どのような書類が必要かも含めて確認してください。一つずつ解説します。

①源泉徴収票（給与所得者の場合）

源泉徴収票とは、会社が発行するその年の会社からの給与や天引きされた社会保険料や税金を記載した書類です。給与金額や納税額の他に、配偶者控除や扶養控除・生命保険などの保険控除などが記載されています。

源泉徴収票は、会社から給与収入がある方が海外FXの収入を申告する場合は必ず必要になります。

通常、12月の給料が確定し、年末調整が終わるタイミングで（12月〜1月）勤務している会社から交付されるはずですが、交付が遅れている場合は、勤務先に問い合わせて発行してもらいましょう。

②生命保険や社会保険料のなど控除証明書

国民年金を支払っている場合は、10月〜11月に社会保険料控除証明書が送られてきます。また生命保険などに加入している場合も、各保険会社から控除証明書が送られてきます。

控除証明書は確定申告に必ず必要な書類ではありません。

ただ、控除証明書によって税額控除を受けることができれば、支払う税金を減らす効果があるため、控除を利用できる方は、出来るだけ準備することをお勧めします。

控除には生命保険や国民年金など以外にも、様々な控除があります。

これらの控除を適用させることで減税効果が見込めるため、節税のためにも控除証明書の準備をしましょう。

③経費の領収書

海外FXの確定申告では海外FXに関わる様々な出費を経費として申告することができます。

経費を申請することによって控除と同じく課税所得を減らし、税金を減額する効果があります。

確定申告書の作成を開始する前に、全ての領収書の金額を合算し、経費の合計を算出しておきましょう。

また、領収書は確定申告の後も5年間の保管が義務付けられているので、確定申告完了後に処分しないよう、注意してください。

3-2.【確定申告ステップ2】１年分の取引履歴をダウンロードする

次に、１年間の取引履歴をダウンロードします。この書類も、確定申告時に所得証明書類として確定申告書に添付して税務署に提出する必要があるため、必ず用意しておきましょう。

メタトレーダー4（MT4）やメタトレーダー（MT5）など、海外FX でお馴染みのプラットフォームを利用している場合は、以下の手順で簡単に取引履歴のデータをダウンロードすることができます。

まず、取引プラットフォームの画面を開き、画面上部の「表示」タブから「ターミナル」を選択してターミナルを表示させてください。

次に表示されたターミナルの下に表示されている①「口座履歴」タブを開き、右クリックで以下の表示が出たら②「期間のカスタム設定」を選択します。

以下のような「期間のカスタム設定画面」が表示されます。この画面の①「開始」と「終了」に確定申告の年度の1/1〜12/31までの日付を入力します。

例えば2024年度分の確定申告を行う場合は「開始」に2024.01.01、「終了」2024.12.31 と入力してください。

入力が終了したら②「OK」を押してください。

OKをクリックすると「期間のカスタム設定」画面が消え、元の画面に１年間の取引履歴一覧が表示されている状態になります。

ここでもう一度右クリックを行い、以下の表示が出たら「レポートの保存」を選択してください。

あとは画面の指示に従ってPC上にHTMLファイル形式で保存すれば完了です。

正確な年間損益がわからない場合は、ファイルを開いて「Closed P/L」の欄に表示された金額を確認してください。この金額が１年間の取引における年間確定損益を示します。

3-3.【確定申告ステップ3】国税庁のWebサイトにアクセスして申告書を作成する

必要書類と取引履歴の準備が終わったら、国税庁のウェブサイトにアクセスして確定申告書を作成していきます。入力と作成の手順を解説していきます。

①.申告書の作成を開始

まずは以下のサイトにアクセスしてください。
参照：国税庁 確定申告書等作成コーナー

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

「作成開始」ボタンをクリックすると「税務署への提出方法の選択」画面が表示されます。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

画面には「e-Taxで提出　マイナンバーカード方式」、「e-Taxで提出    ID・パスワード方式」、「印刷して提出」の3つの選択肢があります。

「e-Taxで提出　マイナンバーカード方式」、「e-Taxで提出    ID・パスワード方式」を選択すれば確定申告を郵送する必要がなくなり、作業の全てをウェブで完結することができますが、これらを利用するためには、いずれも条件があります。

書類の作成方法は3つの方法に違いはありませんが、初めて確定申告を行う場合は事前の準備が必要ない「印刷して提出」がオススメです（以降の説明についても「印刷して提出」を選択したケースを中心に解説を進めていきます）。

「印刷して提出」選択ボタンを押すと、次にブラウザの環境確認のページが表示されます。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

利用しているパソコンのOSやブラウザのバージョンに問題がないことを確認して「利用規約に同意して次へ」をクリックしてください。

次画面では確定申告の年度を選択します。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

「作成する申告書などの選択」画面が表示されます。ここでは「所得税」を選択してください。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

以下の画面が表示されたら「作成開始」ボタンをクリックします。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

次に生年月日を入力します。「給与以外に申告する収入はありますか」という質問には「はい」を選択してください。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

「はい」を選択すると、さらに質問が表示されます。

「給与所得以外に申告する収入はありますか」には「はい」、個人事業主で青色申告の申請をしている場合を除いて、そのほかの質問には「いいえ」を選択してください。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

②給与所得・事業所得や控除額を入力する

次画面からは具体的な所得金額などを入力していきます。

まずは表示された「収入金額・所得金額の入力」の画面で所得の金額を入力します。個人事業主の方は、事業所得欄の「入力する」を、給与所得者で源泉徴収票をお持ちの方は、給与所得欄の「入力する」をクリックしてください。

いずれの欄の「入力する」を選択しても、基本的に画面の指示に従って入力を進めれば間違えることはありません。ここでは例として給与所得の入力方法について解説していきましょう。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

「入力する」をクリックすると別画面が表示され、源泉徴収票が年末調整済みであるか調整済みでないかの質問が表示されます。

ご自身の源泉徴収票を確認し、いずれか適切な方の「入力する」ボタンをクリックしてください。年末調整済みと年末調整済みでない源泉徴収票の見分け方は以下のページをご確認ください。

参照：国税庁｜年末調整済みと年末調整済みでない源泉徴収票の見分け方

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

いずれかを選択すると「給与所得の入力」画面に移動します。画面の指示に従って、手元の源泉徴収票の情報を入力してください。源泉徴収票の書式は、どの会社もほとんど同じなので、入力に迷うことはまずありません。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

全ての入力が終わったら、画面最下部にある「入力内容の確認」ボタンを押します。

③雑所得項目に海外FXの損益を入力する

次に、海外FXの損益を入力します。海外FXの収入は雑所得になりますので、雑所得の「業務・その他」の欄の右にある「入力する」ボタンをクリックしてください。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

次画面では下の手順に従って入力を行なってください。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

それぞれの欄に、以下の通り入力してください。

全てを入力し終えたら、画面右下の「入力内容の確認」をクリックします。

次に表示される「収入金額・所得金額の入力」の画面の内容に問題がないことを確認したら、右下に表示されている「入力終了（次へ）」のボタンを押して、所得控除の入力画面へ進みます。

④所得控除を入力し納付金額を確認する

「所得控除の入力」画面が表示されたら、各種所得控除を入力します。
ここで、例えば生命保険などの控除がある場合は「生命保険料控除」の右にある「入力する」ボタンを押して金額や会社名を入力します。これも指示に従って入力すれば迷うことはありません。

そのほかの控除がある場合も、同様の入力を表示に従って繰り返します。

源泉徴収票に入力されている所得控除などは、ここではすでに入力されているため、あらためて入力する必要はありません。

全て入力して次画面に進むと、次に「税額控除・その他の項目の入力」が表示されます。ここは住宅ローン控除などがある場合、入力が必要になるページです。

表示を見て、該当の控除がある場合は、前のページと同様、「入力する」ボタンを押して控除額を入力していきます。入力する控除がなければ入力せずに右下に表示されている「入力終了（次へ）」のボタンを押してください。

全ての控除の入力を完了すると、次画面で以下のように、必要な納税金額が表示されます。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

税額を確認したら、右下に表示されている「入力終了（次へ）」をクリックし、次のステップへ進みます。

⑤住民税等を入力する

次に住民税に関する情報を入力します。以下の画面が表示されたら画面中央の「住民税・事業税に関する事項」をクリックしてください。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

ここも基本的にページの指示に従って入力すれば問題ありませんが、一点、注意が必要なポイントがあります。

一つ目の入力項目の、下に示す「住民税の徴収方法の選択」の欄に「特別納付」と「自分で納付」の2つの項目があります。

出典）国税庁 確定申告書等作成コーナー

ここでいずれかを選ぶ必要がありますが、どちらを選ぶかによって翌年の住民税の納付方法が変わってきます。

「特別納付」とは給与から天引きで住民税を支払う方法のことです。「特別納付」の場合、自分で支払う手間は無くなりますが、住民税額が会社に知らされることになるため、給与以外の収入があることが会社に知られてしまうことになります。

もし副業禁止の会社に勤めている場合は「自分で納付」を選択することをお勧めします。

「自分で納付」とは文字通り自分で住民税を支払う方法のことです。こちらを選択すると、自分で住民税を支払う手間が増えることになりますが、会社に海外FXの所得がバレるという恐れはなくなります。

⑥納付方法の選択し確定申告書類の作成を完了する

入力を終えると税金の納付方法の解説画面が表示されます。

振替納税、コンビニＱＲ納付、電子納税、クレジットカード納付、窓口納付の5つの納税の方法のいずれかを選択してください。

それぞれの納付方法については以下をご参考ください。

納付方法を選択したのち、住所など基本情報を入力する画面が表示されるので、ここで必要情報を入力してください。郵便番号を入力すると納税する税務署も自動で表示されます。次画面でマイナンバーを入力したら指示に従って確定申告書を印刷してください。

以上で確定申告書の作成は終了です。

3-4.【確定申告ステップ4】税務署に申告書を提出する

次に作成した確定申告書類を税務署に提出します。税務署に提出する方法は大まかに分けて以下の2つの方法があります。

いずれの提出方法も準備する書類はほぼ同じです。1つずつ確認していきましょう。

①郵送・または直接税務署に提出する方法

印刷した確定申告書に押印したうえ、確定申告書の2枚目の「添付書類台紙」にマイナンバーカードのコピー、入力した源泉徴収票、生命保険の控除証明書などを貼り付け、書類一式を所轄税務署へ郵送、または直接持ち込んで提出してください。

出典）国税庁「本人確認書類（写）添付台紙」

②e-taxを利用してWebから提出する方法

「①.申告書の作成を開始」でe-taxでの申告を選んだ場合、確定申告の提出もウェブで完結することができます。

申告書類の作成を完了すると、書類提出の手順が表示されますので画面の指示に従ってデータを送信すれば、確定申告は完了です。

3-5.【確定申告ステップ5】税金を納付する

最後に税金を納付します。

確定申告書を作成したときにご自身で選択した納付方法で納税を行ってください。

4.確定申告をしなかった場合の罰則内容

確定申告を偽ったり怠ったりすることで、必要な税金を支払わなかった場合は罰則を受けることになります。

税金を正しく納めなかった場合の追徴課税として、無申告税、重加算税の2種類の税金が用意されています。

1つずつ確認しましょう。

4-1.【確定申告を怠った場合】無申告税

確定申告を怠った場合（忘れていた場合）は無申告税が通常の税金に加えて課されます。税率は以下の通りです。

例えば100万円の利益があって確定申告を怠った場合、

0万円 × 20％ ＝ 20万円

この20万円は、通常支払うはずの所得税や住民税に加算して支払うことになります。

4-2.【故意に確定申告をしなかった場合】重加算税

無申告税はあくまでも確定申告を忘れた場合の税金であり、故意に確定申告を行なわなかったり、過少申告（税金を少なく申告する）を行なった場合、無申告税よりも税率の高い重加算税が課されることになります。

重加算税の税率は以下のように規定されています。

例えば海外FXによる収入が100万円あり、無申告の重加算税を課せられた場合であれば

100万円 × 40％ ＝40万円

この40万円は、通常の税金に加えて支払うことになるため、例えば所得税の税率が20％だとすると、所得税20 %、住民税10%、重加算税40％を合わせて利益の70％（70万円）を税金として支払わなければならないことになります。

さらに、その無申告や過少申告が悪質であると判断された場合は、逮捕や刑事罰が課されるケースもあり得ます。

これらを総合的に判断すれば、確定申告を行なわない場合のリスクはたいへん大きいと言えるでしょう。

5.海外FXの確定申告で注意すべき4つのポイント

海外FXの利益を確定申告で申告する際に、注意すべき点があります。それは以下の4つです。

それぞれのポイントについて解説します。

5-1.間違いに気付いたら、できるだけ早く修正申告する

確定申告を提出した後で「税額を多く（もしくは少なく）申告していた」と気付いたら、なるべく早く修正申告を行うようにしましょう。

というのも、修正によって新たに納める税金がある場合、別途『延滞税』がかかるからです。

延滞税は法定納期限の翌日から納付までの期間に対してかかります。そのため、期間が長いほど、加算される延滞税も大きくなるのです。

さらに、税務署長によって更正が行われる場合は『加算税』が課されることもあります。

確定申告は間違いがないようにすることが大前提ですが、もしも提出した後で間違いが発覚した場合は速やかに修正を行うようにしましょう。

ちなみに、税額を大きく申告していた場合は、修正することで正しい税額が適用されます。

なお、修正申告書は国税庁ホームページ『確定申告等作成コーナー』で作成できます。

5-2.確定申告が不要でも利益があれば住民税の申告は必要

海外FXで確定申告が不要になる場合でも、住民税の申告は必要です。

確定申告はあくまでも『所得税』に対する納税手続きであり、住民税は別で申告が必要だからです。

住民税は1円でも利益が出たら申告が必要なので、確定申告が不要だからと無視はできません。

海外FXの住民税の標準税率は10％です。ちなみに国内FXの場合は5％と定められています。

住民税を申告方法は、住民票のある市区町村の窓口・郵送・インターネットなどで手続きを行います。

納付方法は①自分で納付する方法と②給与から天引きする方法、の2パターンがあります。申告の際に自身で納付方法を選べるので、希望する納付方法で納めましょう。

5-3.経費の領収書・年間取引報告書は5年(青色申告者は7年)保管する

確定申告で利用した領収書は、最低5年間（青色申告者は7年）手元に保管しておきましょう。

所得税法で保管が定められているからです。

確定申告が終わったからといって、すぐに廃棄することがないよう注意しましょう。

5-4.海外FXの利益は繰越損失ができない

国内FXでは可能な繰越損失ですが、海外FXには適用されないので気を付けましょう。

そもそも繰越損失とは、その年に出た損失が利益を上回った場合、損失を3年先までの収入に合算して控除を受けることができる制度です。

例えば300万円の収益に対して500万円の損失があった場合、その年に相殺できない200万円分の損失を翌年の損失として申告し、税金を下げることができます。

ただし海外FXの利益に対しては、この繰越損失を利用することができません。

繰越損失を節税対策として利用できないので注意してください。

6.海外FXの確定申告で税金を節約するための3つのポイント

確定申告では節税対策として、以下の3つを行うことを強くお勧めします。いずれも、誰でも簡単に行うことができ、節税の効果も期待できます。

1つずつ確認しましょう。

6-1.経費を計上する

確定申告では、海外FXで利益を上げるためにかかった経費を全て経費として申請することができます。

経費の総額は全て、利益から相殺することができるため課税所得を減らす効果があり、結果として税金を減額することもできます。

経費はトレーダーとして活動した費用が認められるため、節税の効果はとても高いと言えます。

海外FX取引の費用として認められる経費には以下のようなものがあります。

• 海外FX関連の書籍の購入費
• 海外FXのセミナーや勉強会の参加費（会場までの交通費を含む）
• パソコンや携帯電話、周辺機器などの料金や修理、メンテナンス費用
• 椅子や机などの購入資金
• 通信費
• 文房具や事務用品代金

などです。

そのほかにも、トレードを行う自宅の部屋の家賃や光熱費の一部など、部分的に経費として認められるものもあります。

家賃や光熱費などがいくらまで経費として認められるかについては、最寄りの税務署に確認することをお勧めします。

上記のように経費は幅広く認められますが、確定申告で申告するためには、それらの経費の領収書など、経費を支払ったことが証明できる書類を必ず保管しておく必要があるため、普段からレシートなどは全て保管する習慣を持つことも大切です。

また申告に利用した領収書やレシートは、最低5年間は手元に保管しておく必要があるという点にも注意する必要があります。

誤って領収書を廃棄してしまうと、万が一、後に税務調査などが入った場合に経費が却下となり、税金を上乗せで支払うということになる可能性もあります。

6-2.控除の申請は忘れずに行う

海外FXの確定申告では、控除を申請することも忘れないようにしましょう。

控除とは、一定の要件の当てはまる支出の合計金額を、課税所得から差し引くことが出来る制度です。

控除金額の合計は所得から差し引きされるため、課税所得を下げ納税額を減額する効果が期待できます。

一般的に利用できる控除には以下のような種類があります。

控除を申請するためには、控除の証明書を添付する必要があります。基本的にほとんどの控除証明書は自宅に郵送されてくるため、忘れずに確定申告まで保管しておきましょう。

6-3.他の副業（雑所得）の損失と相殺する

海外FXは雑所得に該当するので、他の副業の損失があれば合算して相殺しましょう。

海外FXの利益と合算（損益通算）できる副業とは、以下のような収入です。

• 仮想通貨取引や海外先物取引
• アフィリエイトやオークション
• 印税や講師料
• ハンドメイドの販売　など

上記のような雑所得に該当するものであれば、相殺することができます。

他の雑所得の損益情報も把握して節税対策をとることをおすすめします。

まとめ

今回は海外FXの確定申告について詳しく解説しました。

海外FXで一定の利益があった場合は必ず確定申告を行い、税金を納める必要があります。ただし利益を上げた人全員が必ず確定申告をしなければいけないわけではありません。

確定申告は、以下の2つの条件のどちらかに該当する場合に、行う必要があります。

これらの条件に該当する方は、必ず確定申告を行いましょう。

確定申告の手続きは難しくありません。以下の5つの手順を踏めば、誰でも簡単に確定申告を完了することができます。

この記事ではさらに海外FXの確定申告で注意すべきポイント、また海外FXの確定申告で税金を節約するための方法についても詳しく解説しました。

この記事が、あなたが海外FXの利益の確定申告に役立つことを願っています。