副業禁止ルールには抜け道あり！バレるリスクの少ない最適な副業6つ

「副業禁止の会社に勤めているけど抜け道はあるのかな」
「会社にバレずに副業をやりたい」

副業禁止の会社に勤めていても副業をあきらめる必要はありません。

以下の5つの抜け道を実践すれば、副業禁止の会社に勤めていても、安全に副業をすることは可能です。

また副業をより安全に行うためにはどんな副業を選ぶかということも重要です。

会社にバレにくい副業や、バレても問題のない副業を選ぶことができれば、リスクを抑えより安全に副業を行うことが可能になります。

そこで今回は

• 副業禁止の会社で副業するための5つの抜け道とは
• 副業禁止でも安全にできる副業6選
• 副業禁止でも抜け道を探している人が知っておくべき3つのこと
• 交渉次第では副業が認められる可能性もある
• リスクなく安全に大きく稼ぎたいなら「資産運用」系の副業がおすすめ

について詳しく解説していきます。

この時期を読めば副業禁止の会社に勤めているあなたも、副業で安全に収入を得ることができますよ。

1.副業禁止の会社で副業するための5つの抜け道とは

副業禁止の会社で副業しようと考えた場合、必然的に以下のいずれかを選択することになります。

• 徹底的に会社にバレないように副業をする
• 会社にバレても絶対に問題にならない副業とする

このいずれかを実践することが、文字通り副業禁止の会社で副業をするための抜け道となります。

そして、これを徹底することができる具体的な方法が以下の5つです。

一つずつ確認しましょう。

1-1.住民税は自分で払う

会社にバレずに副業を行う上でまず行わなければいけないのが、副業の収入にかかる住民税を直接、自分で支払う方法を選ぶことです。

住民税の支払い方法には大きく分けて「特別徴収」と「普通徴収」の二つがあります。

自営業やフリーランスの方などが、直接住民税を支払う方法は「普通徴収」と言います

これに対してサラリーマンの方の多くは、住民税を給料から天引きされるかたちで間接的に支払っていますが、この支払い方式を住民税の「特別徴収」と言います。

この「特別徴収」が会社に副業がバレる大きな原因なのです。

住民税の税額は前年度の所得を元に決定されます

そして「特別徴収」の場合、前年の所得と住民税額が役所から会社に報告されることになります。

つまり前年に副業の収入を申告している場合、副業の所得額がそのまま会社に伝わってしまうことになるわけです。

このため副業が会社にバレたくない場合は、必ずこの住民税の支払い方式を「特別徴収」から「普通徴収」に切り替える必要があるわけです。

◎普通徴収への切り替えの方法

「普通徴収」への切り替えはとても簡単で、確定申告で副業の収入を申告する際に、確定申告書の「住民税に関する事項」にある「自分で納付」の欄にチェックするだけです。

ここにチェックを入れるだけで副業の収入にかかる住民税の納付書が、自宅に送られてきます。

ごく簡単な作業ですが、これを行うだけで住民税から副業がバレることはまずなくなります。
反対にこれを怠れば、副業がバレる可能性が格段に跳ね上がるというわけです。

ふるさと納税を利用する場合は注意が必要！

ふるさと納税で副業がバレてしまうケースもあります。

ふるさと納税は住民税が減税される制度ですが、副業をしている方がふるさと納税を行なった場合、副業の所得にかかる住民税から減税していくという役所が多くあります。

このような役所では、ふるさと納税の減税額が、副業による住民税の税額より大きくなってしまうというケースもよく起こります。

この場合、減税が特別徴収で支払う給与所得の分の住民税まで及ぶことになるのですが、この際に、住民税額と合わせて、役所から会社へ副業の収入についても報告されてしまうケースがあります。

もちろんふるさと納税の減税額が、副業で支払う住民税額より少なければ問題はありません。税額を正しく把握して、減税額に届かない金額までふるさと納税を利用することは可能ではあります。
ただしリスクを考えれば、副業を行なっている場合はふるさと納税は利用を控えるのが賢明であると言えるでしょう。

1-2.事業所得や雑所得で収入を得る

会社にバレずに副業を行うためには、確定申告の際に所得が「事業所得」や「雑所得」に区分される副業を選ぶことが大切です。

確定申告をする場合、稼いだ所得はさまざまなカテゴリーに分類して申告し、課税額が決定されることになりますが、副業の所得を申告する場合、所得の分類はおよそ「給与所得」「事業所得」「雑所得」の3つのいずれかになります。

例えばアルバイトやパートなどを副業として行なった場合、確定申告の際の所得の区分は「給与所得」になりますが、「給与所得」の場合は住民税の普通徴収を選ぶことができません。このため必然的に住民税を「特別徴収」によって支払うことになってしまいます。

そして前章でお伝えした通り、「特別徴収」となってしまった場合は、会社に副業の所得があることが伝わってしまいます。

このため副業を会社にバレずに行うためには、「事業所得」や「雑所得」などにあてはまる仕事を選ぶ必要があります。

このため、アルバイトやパートなどの雇用関係が生じる仕事は副業には向きません。そのかわりに物品の販売やフリーランスの業務、また業務委託契約などを伴う仕事などの場合は、基本的に事業所得や雑所得での申告が可能になるため、副業として会社にバレずに行うことが可能です。

副業に適する具体的な業種については2.副業禁止でも安全にできる副業6選でも紹介していますので是非参考にしてください。

1-3.副業していることを誰にも言わない

会社に副業がバレる大きな原因は、自ら同僚などに副業をバラしてしまうことにあります。

実際、住民税を「普通徴収」に設定すれば、自らバラさない限り会社にバレることはほぼありません。
しかし副業で儲かるようになると、嬉しくなり、親しい友人や会社の同僚などについつい話してしまうということはよく起こります。

そしてこれが原因で、副業が会社に知られることになってしまいます。つまり自分の情報管理の甘さが、結局は自分の首をしめる結果になってしまうというわけです。

1-4.副業の年間所得を20万円以内に収める

給与所得がある人の場合、副業による所得が年間で20万円を超えなければ確定申告が必要なくなるため、副業がより会社にバレにくくなります。

ここでいう「副業による所得」とは「売り上げ」のことではありません。

所得とは、売り上げから経費を差し引いた金額のことを言いますので、例えば売り上げが20万円を超えたとしても、そこから経費を引いた差額（所得）が、20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

経費として認められるものは幅広くあり、副業に使用したものであれば、スマートフォンの通信費やサーバー使用料、また自宅を仕事に領している場合は家賃の一部なども経費に認められます。

ただし忘れてはいけないのが20万円以下で確定申告は必要ない場合でも、役所への住民税の申告が必要であるという点です。

20万円以下の所得は所得税の課税対象から外れますが、住民税の課税対象から外れるわけではありません。

住民税の申告の場合、住民税は地方税になるため、自分が住んでいる地域の役場に行って申告手続きを行うことになりますが、ここでも必ず自分で住民税を支払う「普通徴収」を選ぶことが重要になります。

1-5.「副業」ではなく「資産運用」をする

会社にバレても全く問題なくお金を稼ぐことが出来る唯一の副業が「資産運用」です。

例えば株式投資や仮想通貨取引、FXトレード、また不動産取引などはお金を稼ぐという点では他の副業とは変わりませんが、会社には「副業」ではなく「資産運用」であると見なされるため、副業禁止の会社でバレたとしても、ほとんどの場合とがめられることはありません。

一般的に会社が判断する「副業」と「資産運用」には以下のような違いがあります。

副業：本業以外の仕事で収入を得ること
資産運用：既に持っている資産を運用して増やすこと

副業を禁止している会社であっても「資産運用」を禁止している会社はまずありません。実際、厳密に副業が禁止されている公務員の場合であっても資産運用は禁止されていません。

このため「資産運用」のカテゴリーに収まる副業を用いれば、副業禁止の会社でも合法的にお金を稼ぐことが可能になるわけです。

2.副業禁止でも安全にできる副業6選

1章でもお伝えした通り、副業禁止の会社で副業をするための抜け道は、会社にバレずに副業を行うか、バレても問題のない副業を行うかのいずれかを徹底することにあります。

そしてこれを徹底する上では、どのような副業をするか、その職種の選択もたいへん重要です。

この章ではバレにくい仕事、バレても問題がない仕事として最適なものをそれぞれ3つずつ紹介します。

一つずつ確認していきましょう。

2-1.【会社にバレにくい副業①】クラウドソーシング

クラウドソーシングは誰でも始めやすい副業として近年急速に普及していますが、副業禁止の会社にバレずに行うことができる条件を備えています。

クラウドソーシングとはクラウドソーシングサイトを利用して、ライティングやウェブデザイン、プログラミング、データ入力などの仕事を受注することを言いますが、会社にバレにくいという点では特に以下の2つの特徴が挙げられます。

クラウドソーシング会社にバレにくい理由

• ウェブ上で業務委託契約を結ぶことができる
• 匿名で仕事ができる

◎ウェブ上で業務委託契約を結ぶことができる

クラウドソーシングで業務を行う場合、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサイトを利用して仕事の受発注を行い、これらのサイト上で業務委託契約を結ぶことになります。

1-2.事業所得や雑所得で収入を得るでもお伝えした通り、業務委託契約を結べる契約の仕事の場合、雑所得か事業所得として申告することができるため、住民税の「普通徴収」を選択することが可能になります。

この点は会社にバレない副業を選択する上で重要な条件となります。

◎匿名で仕事ができる

クラウドソーシングサイトはニックネームで仕事の受発注ができるため本名を明かす必要がありません。

クラウドソーシングサイトには本名を登録する必要がありますが、本名を非公開とすることは可能で、非公開のまま仕事をしている人も大勢います。

誰にも秘密で副業するためにはたいへん大きなメリットであると言えるでしょう。

2-2.【会社にバレにくい副業②】アフィリエイト

ウェブを活用して行える副業であるアフィリエイトも会社にバレずに行う副業として適した働き方の一つです。

アフィリエイトとは、一言で言えば「成果報酬型の広告ビジネス」です。
例えば自分が書いたブログなどに商品の広告を掲載し、そこから商品が買われた場合に何％かの報酬を得ます。

会社にバレにくいポイントとしては以下の2つを上げることができます。

アフィリエイトが会社にバレにくい理由

• サイト上で全ての仕事が完結するためバレずに仕事をしやすい
• 「事業所得」または「雑所得」で処理できる

◎サイト上で全ての仕事が完結する

アフィリエイトは基本的に全てをウェブ上で完結できるため誰にもバレずに仕事をしやすいという特徴があります。

ブログなどの自分のサイトで本名を明かす必要はありませんし、アフィリエイトの広告掲載はアフィリエイトサービスプロバイダ（ASP）との契約だけで始めることができます。

多くのクライアントと仕事をするクラウドソーシングと比べてもさらに秘匿性が高いと言えるでしょう。

◎「事業所得」または「雑所得」で処理できる

アフィリエイトの所得は「事業所得」か「雑所得」で処理することになるため、住民税の「普通徴収」への切り替えも問題はありません。

2-3.【会社にバレにくい副業③】ネットオークション・せどり

ネットオークションを利用した不用品の売買や、オークションサイト上で商品を転売して儲ける「せどり」なども会社にバレずに行う副業としてぴったりです。

ネットオークション・せどりが会社にバレにくい理由

• 取引時の秘匿性が高く本名がバレることはない
• 「事業所得」または「雑所得」で処理できる

◎取引時の秘匿性が高く本名がバレることはない

ネットオークション・せどりで取引をする場合は、基本的にメルカリやヤフーオークションなどのオークションサイトを使うことになりますが、これらのサイトはほぼ完全に匿名で取引ができるため、バレずに副業をしたいという方にはたいへん便利です。

取引を行う場合も相手に自分の住所が知られる危険性はありませんし、発送する商品に貼る伝票も、オークションサイトを利用して印刷すれば、自分の住所や名前が印刷されない状態で、安全に商品の発送が可能です。

◎「事業所得」または「雑所得」で処理できる

メルカリやヤフーオークションを利用した所得であっても20万円を超えれば確定申告は必要です。ただしネットオークション・せどりの所得は「事業所得」または「雑所得」として申告できるため、住民税の「普通徴収」への切り替えを忘れなければ、会社にバレることはありません。

2-4.【会社にバレても大丈夫な副業①】仮想通貨取引

仮想通貨取引は1-5.「副業」ではなく「資産運用」をするで解説した「資産運用」に当たる会社にバレても大丈夫な副業の一つです。

仮想通貨とは、は暗号資産とも呼ばれるインターネット上での取引に用いられるデジタル通貨のことです。ニュースなどでよく取り上げられる「ビットコイン」も仮想通貨の一つです。

仮想通貨はデジタル通貨ではありますが、実際にドルや円などの通貨との交換が可能で、交換レートは常に変動しているため、仮想通貨取引では、この変動幅を利用して利益を上げます。

特に仮想通貨取引は

・価格変動幅が大きく短期間で大きな利益を狙える

・インターネット環境があれば24時間いつでも取引ができる

などの理由から、本業に支障の無い方法で大きくお金を稼げるチャンスがあるため、多くの人が、会社にバレても大丈夫な副業として仮想通貨取引を利用しています。

ただし、もちろん投資であるため、始めるためには仮想通貨を買うための資金が必要になり、また損失によって元本がマイナスになるというリスクがあることは忘れてはいけません。

2-5.【会社にバレても大丈夫な副業②】不動産投資

不動産の売買や家賃収入で利益を上げる不動産投資も「資産運用」であり、会社にバレても問題なく続けられる副業の一つです。

不動産等の市の場合は、副業と行っても、仮想通貨取引や次に解説するFX取引のように、日常的に売買を行う必要はありません。

基本的には不動産が勝手にお金を稼いでくれるため何もする必要が無く、この点を考えれば最も効率のよい副業であると言うことも出来ます。

また不動産投資は、不動産の購入のために大きな資金を準備する必要があると言うイメージもありますが、実際には購入資金は金融機関から借りることができるため、大きなお金を準備する必要もありません。

およそ物件の1割程度の自己資金があれば、十分に不動産を購入することができるため、例えば500万円程度のワンルームマンションを購入したいという場合、自己資金として50万円あれば不動産投資を始めることが出来ます。

もちろん仮想通貨や次に解説するFX取引などに比べたら高額な資金が必要になりますが、法外な資金を準備しなければいけないわけではなく、この点を考えても決してハードルが高い副業ではないと言えるでしょう。

2-6.【会社にバレても大丈夫な副業③】FX取引・海外FX取引

最も手軽に出来る「資金運用」として、多くの人が行っているのがFXトレードです。

もちろん仮想通貨取引や不動産投資と同様、会社にバレても問題にされることのない副業の一つです。

FX取引のFXとは「Foreign Exchange」、つまり「外国為替保証金取引」のことで、ドルやユーロなどの外国通貨の、価格変動における差額を利用して儲けるトレード手法です。

例えば1ドル120円の時に円でドルを購入し、1ドル130円になったところでそのドルを売れば、1ドルあたり10円の儲けが発生します。FX取引はこれを繰り返し行うことで大きな利益を積み上げていきます。

FX取引で一攫千金を狙える大きなメリットに「レバレッジ」があります。

レバレッジ（Leverage）とは、英語で「テコの原理」を意味する言葉で、これを用いることで、自分の用意した自己資金の何倍も大きな金額のトレードを行うことができます。

FX取引を利用する場合はFX取引業者を介してトレードを行いますが、国内のFX業者の場合は最大で25倍までのレバレッジをかけることができます。

例えば10万円の自己資金を使ってレバレッジ25倍で取引する場合、

10万円（自己資金） × 25（レバレッジ倍率） = 250万円

となり、なんと10万円の資金で250万円の取引が可能になるというわけです。

レバレッジ25倍の取引で儲けが出れば、もちろん儲けも25倍です。

さらに海外に事務所を置く海外FX業者を利用すれば、なんと1000倍以上のレバレッジで取引を行うことも可能になります。

つまり理論的には、1万円の自己資金で1000万円の取引が可能になると言うわけです。

このためFX取引は、特に一攫千金を狙いたい人に人気のある副業です。

3.副業禁止でも抜け道を探している人が知っておくべき3つのこと

これから抜け道を見つけて副業を始めたいという方は、副業を始める前に、副業の法的な位置付けや副業に関わる状況などについて、以下の3つのポイントをあらかじめ知っておくことをおすすめします。

では一つずつ解説しましょう。

3-1.そもそも副業は憲法では禁止されていない

まずはじめ知っておくべきは、日本国憲法では副業は禁止されていないという事実です。
憲法第22条には以下のような記載によって「職業選択の自由」を保証しています。

• 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

もちろん副業もこれに当てはまります。つまり主たる収入を得ている会社からの指示であっても、別の仕事をすることを禁止することは、憲法においては認められません。

また労働基準法では、休日の行動を制限することも禁止されています。

つまり副業をすること自体に違法性はないのです。

3-2.会社が副業を禁止する法的な根拠

副業することに違法性はありませんが、会社が就業規則で副業を禁止することが違法であるかというわけでもありません。

副業禁止は以下の4つの理由で行われる場合、法的に根拠を持つとされます。

• 労働時間の管理
• 機密保持義務
• 競業避止義務
• 職務専念義務

一つずつ確認しましょう。

◎労働時間の管理

労働者を雇う会社は、労働基準法において、従業員の労働時間を管理することが定められており、副業によってトータルの労働時間が増えてしまわないようにする注意する義務を負っています。

労働基準法では原則として、週の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間を超えないようにすることが定められています。

これは副業の労働時間も含めて計算されてしまうため、企業によっては労働時間を管理する目的で、副業の禁止を社内規定に定めることができます。

◎機密保持義務

副業によって会社の機密が他社に漏洩することを防ぐ目的で副業を禁止することは合法とされています。

◎競業避止義務

従業員が競合するライバル企業で副業を行うなどのリスクを回避する目的で、副業を社内規定に明記することも合法とされています。

従業員が同業他社で業務を行ってしまった場合、自社に大きな不利益を及ぼす可能性がるため、これを防ぐために副業を禁止します。

◎職務専念義務

従業員は職務時間中は職務に専念する義務があり、副業による疲労が業務に支障をきたすことを避ける目的で副業を禁止することも認められています。

つまり反対に言えば、これら4つの理由に抵触しない限り、副業が禁止される根拠はないということもできるわけです。

3-3.副業解禁の流れは本格化しつつある

近年は多くの企業で副業を解禁する動きも活発化しています。

政府が推し進めた働き方改革の一環として厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、副業や兼業の推進に舵を取りました。

またこれに合わせて厚生労働省が提唱する「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除するなどしており、これらを背景に企業の副業解禁の流れは本格化しつつあります。

さらにコロナウイルスの影響で残業時間の減少したことにより、大幅に減った給与を補うことを目的に、副業を推奨する企業も増加傾向にあります。

4.交渉次第では副業が認められる可能性もある

副業の抜け道とは異なりますが、会社と交渉して副業を正式に認めてもらうという方法もあります。

そもそも、なぜ会社が副業を禁止するかというと、情報漏洩のリスクや、副業が勤務に影響することを避けたいからですが、これらのリスクは副業を禁止していない場合でも生じているリスクなのです。

つまり会社としては、副業を禁止しておいた方がなんとなくリスクが下がる、という程度の認識で副業を禁止している状況があるというわけです。

会社としても、副業を闇雲に禁止して影でこっそりと副業されるよりも、公に副業を認めて従業員がどのような副業をしているかを把握しておく方がリスクは低くなるということもわかっています。

もちろん前章でもお伝えした通り、厚生労働省が副業の推進を進めている影響も大きく、実際に多くの企業が副業禁止の社内規定を見直しているという状況もあります。

このような流れの中で、会社に正式に副業許可の依頼を行うことは、決して無鉄砲なことではありません。

実際に会社と真摯に交渉をすることで、副業解禁を実現する可能性も十分にあるというわけです。

もちろん会社と副業の許可を得るための交渉を進める場合、正しい手続きを踏まえることが大切です。

まずは、副業を行う理由や、本業に支障をきたさないことを示す申請書を作成し、会社に提出してみることをおすすめします。

5.リスクなく安全に大きく稼ぎたいなら「資産運用」系の副業がおすすめ

そうはいっても、副業がバレることがどうしても心配という方は、バレても問題なく合法的にできる「資産運用」系の副業を選ぶことをおすすめします。

副業を認める会社が増えているとは言っても、現実にはまだまだ副業を禁止している会社多くあります。

もちろん副業がバレることによって会社の評価が下がったり、昇進に響いたりということを心配されている方も少なくないでしょう。

会社にバレて処分を受けることがどうしても心配であるという方には、合法的に副業ができる「資産運用」を行うことが最も安全であると言えるでしょう。

もちろん「資産運用」型の副業は、

• 自己資金を準備しなければ始められない
• 損失を被る可能性もある

というデメリットがあるのも事実です。

仮想通貨やFXトレード、不動産投資などと聞くと、大きなお金を準備する必要があり、さらに大きな損失を出してしまうのではないかと不安に感じる方も多くいます。

しかし実際には、少額から始められる「資産運用」も多くあり、投資手法を選ぶことで低いリスクで着実にお金を稼ぐことも可能なのです。

そして特にこれから資産運用型の副業を始めたいという方には、少額から始められ、リスクを限定して取引ができる海外FX取引もおすすめです。

海外FXのメリット・デメリットについては以下のページでも詳しく解説していますので参考にしてください。

「海外FXのメリット7つとデメリット5つ｜国内FXとの違い・向いている人が分かる」

まとめ

副業禁止の会社に勤めていても副業をあきらめる必要はありません。

以下の5つの抜け道を実践すれば、副業禁止の会社に勤めていても、会社にバレずに副業をすることは可能です。

また副業をバレずに行うためには、どんな副業を選ぶかも重要です。
会社にバレにくい副業や、バレても問題のない副業を選ぶことができれば、リスクを抑えより安全に副業を行うことが可能になります。

今回はバレにくい仕事、バレても問題がない仕事として最適なものをそれぞれ3つずつ紹介しました。

副業がバレることがどうしても心配という方は、バレても問題なく合法的にできる「資産運用」系の副業を選ぶことをおすすめします。

副業を厳格に禁止している会社で行う副業は、どれだけバレないよう注意を払ったとしてもリスクが残りますが、合法的に副業ができる「資産運用」であれば、万が一会社のバレたとしても処分を受けることはありません。

これから資産運用型の副業を始めたいという方には、少額から始められ、リスクを限定して取引ができる海外FX取引もおすすめです。