国内FXの税金は20.315%｜タイプによって異なる利益ライン

「国内FXで利益が出たら税金を払わないといけないの？」
「国内FXの税金っていくらくらいかかるのかな？」

こんな疑問をお持ちではありませんか？

国内FXで得た利益に対して、税金が一体どのくらいかかるのか、気になるところですよね。

国内FXでは、得た利益に対して税金を支払わなければいけません。国内FXの税率は以下の通りです。

【国内FXの税率】
一律20.315%
（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）

ただし、以下の場合は税金がかかりません。

ただし、以下の場合は税金がかかりません。

上記のように、利益が一定以下の場合は税金がかからず確定申告の必要がありませんが、利益が出ていなくても確定申告をすることでメリットがある場合があります。

そこでこの記事では、以下のことをお伝えします。

国内FXの税金について、正しい知識をわかりやすくお伝えしているので、最後までぜひ読んでくださいね。

1.国内FXで20万円もしくは48万円以上利益が出ると税金が発生する

冒頭でもお伝えしましたが、国内FXではサラリーマンなどの給与所得者が20万円以上の利益を得た場合、確定申告をして税金を納めます。

また、専業主婦などの所得がない人の場合は、48万円（令和元年以前は38万円）以上の利益があると税金が発生し確定申告が必要です。

個人事業主の場合は、FXの利益と個人事業の利益を合わせた額が48万円以上の場合、納税が必要です。

この章では、国内FXの税金に関する基本的な疑問のお答えすべく、以下のことをお伝えします。

• 国内FXの利益は雑所得となる
• 必要な人は3月15日までに確定申告しなければいけない

それぞれみていきましょう。

1-1.国内FXの利益は雑所得となる

国内FXで得た利益は、「雑所得」に分類されます。課税方式は、本業の収入とは分けて税額を計算する「分離課税方式」です。

サラリーマンなどの給与所得者が国内FXで得た利益は「副業による収入」と同じ「雑所得」として確定申告をする必要があります。

個人事業主も同様で、国内FXの利益は本業以外の収入なので、「雑所得」として確定申告します。

一方専業主婦などの給与所得がない人は、国内FXで利益が出た場合は収入があったことになるので確定申告が必要です。その場合も「雑所得」として確定申告しましょう。

なお、夫（妻）の扶養に入っている専業主婦（夫）は、FXでの利益が48万円をこえて確定申告をすると、扶養から外れてしまうので注意しましょう。

1-2.原則的に3月15日までに確定申告しなければいけない

所得税法では、確定申告について以下のように定められています。

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い所得税を納付すること。

国内FXで確定申告が必要な対象者とその場合をまとめました。

国内FXをしている人が医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、利益の額に関係なく国内FXで得た金額を申告しなければいけません。

この場合は「20万円／48万円以下だから申告しなくてもいい」には当てはまりませんので、注意しましょう。

また、FXで利益が得た場合、利益から経費を差し引くことができます。

経費は基本的に「FXにかかった費用」です。経費に出来るものには、以下のようなものが考えられます。

経費として申告する場合は、領収書（レシート）が必要なので、捨てずに保管しておきましょう。

◎サラリーマンなどの収入がある方の確定申告について詳しくは、国税庁のHPのこちらのページをご確認ください。

◎専業主婦など給与所得がない人の確定申告について詳しくは、国税庁のHPのこちらのページをご確認ください。

2.国内FX の税金の計算方法

国内FXで利益が出た場合、実際どのくらい税金がかかるのか気になるところではないでしょうか。

国内FXの利益にかかる税金は、以下の式で計算できます。

国内FXの税金＝（FXの損益ーFXの経費ー前年までの繰越損失）×20.315%

＊繰越損失とは、確定申告することで損失を3年間繰越せる制度によるものです。詳しくは、5-2.損失の繰越ができるでお伝えしています。

いくつか具体例をあげてみましょう。

このように、国内FXの税金は、計算式に数字を当てはめて簡単に計算することができます。

3.【ケース別】国内FXの税金シミュレーション

単にFXをやっているということであれば、2.国内FXの税金の計算方法でお伝えした方法で簡単に税金の額を計算することができますが、場合によっては少し複雑なケースもあります。

ここでは具体例をあげ、国内FXの税金シミュレーションをご紹介します。ご紹介する具体例は以下の通りです。

• 個人事業主が事業として国内FXを行う場合
• 「FX」と「ライターの副業」をしている場合
• 国内FXと海外FXを一緒にやっている場合

それぞれ見ていきましょう。

3-1.個人事業主が事業として国内FXを行う場合

個人事業主がFX取引専門の事業として国内FXを行う場合、その利益は「事業所得」として扱われるため、税金の計算方法や税率が変わってきます。

事業所得税の計算方法は以下の通りです。

事業所得の所得税＝（収入ー経費ー所得控除）×税率

事業所得の所得税率は、課税される所得金額によって5%〜45%と7段階に区分されています。

それでは具体的に計算してみましょう。

所得税の税率と控除額は、課税される所得金額によって決まっています。詳しくは、国税庁のHPのこちらのページをご確認ください。

ただし、FX以外の本業がある個人事業主がFXを行って利益を出しても事業所得にはなりません。あくまでも本業として、大型の機械や備品を使い、FX取引を専門としている場合の利益のみが「事業所得」として扱われます。

3-2.サラリーマンが「FX」と「ライターの副業」をしている場合

サラリーマンが「FX」と「ライターの副業」をしている場合、税金が発生するボーダーラインの考え方は以下のようになります。

「FXの利益」＋「ライターの収入」＝20万円以下の場合、税金は発生しない

サラリーマンなどの給与所得者は、利益が20万円以下の場合は税金が発生しないとお伝えしましたが、ここでいう20万円以下という数字は、給与所得以外の合算になります。

具体的な例をあげてみましょう。

このように、サラリーマンなどの給与所得者が、FXと何か他に副業をしている場合は、その収益を合算した金額が20万円以下かどうかが税金発生の判断基準になります。

これは専業主婦などの収入がない人も同じ考え方です。合算した額が48万円を上回る場合は、税金が発生します。

3-3.国内FX と海外FX を一緒にやっている場合

国内FXと海外FXは別の税制になっています。

よって、国内FXの利益と海外FXの利益は、それぞれ別々に税金を算出します。

国内FXで得た利益は、2.国内FXの税金の計算方法でお伝えした方法で算出します。

海外FXで得た利益は、給与所得など他の分野の所得と合算して計算する上、税率は「累進課税」と言って、所得が高くなるほど税率が上がる仕組みになっています。（＊海外FXの税制について詳しくは、6.利益が少ない場合は海外FXの方が税金が安い場合があるでお伝えしています。）

それでは具体的な数字を上げて計算してみましょう。

このように、国内FXの税金と海外FXの税金は別々に計算します。

◎国内FXと海外FXの税金についてさらに詳しく知りたい人は、こちらの記事をご覧ください。

4.国内FX の税金に関するよくある質問

国内FXの税金に関するよくある質問をまとめました。質問内容は以下の通りです。

• 会社員で副業をしています。確定申告は必要ですか？
• 確定申告しないとバレますか？
• 専業主婦が年間48万円以上利益を出すと、扶養から外れますか？
• 利益が出ていなくて損益の繰越などが必要なければ確定申告しなくてもいいですか？
• 利益が出て税金が発生すると、国民健康保険料に影響しますか？

それではそれぞれの質問に対する回答をみていきましょう。

4-1.会社員で副業とFXをしています。確定申告は必要ですか？

会社員で副業としてFXをしている場合、年間20万円以上の利益を得た場合は確定申告が必要です。

なぜなら年間20万円以上の利益を得ると、税金の支払い義務があるからです。

ただし、年間20万年というのは、利益から経費を引いた額になります。

具体例をあげてみましょう。

【国内FXの利益：20万円　FXの経費:5万円の場合】
20万円ー5万円＝15万円＜20万円なので確定申告の必要はない

上記ケースの場合、確定申告の必要はありませんが、経費の領収書などは5年間保管しておく必要があるので注意しましょう。

4-2.確定申告しないとバレますか？

国内FXで一定以上の利益を得ているにもかかわらず確定申告をしないと、税務署にバレます。

FX会社は顧客の取引データを税務署に報告しているからです。また、最近ではマイナンバーと紐づけられているため、税務署は簡単に利益や確定申告の有無を把握できます。

よって、脱税は不可能です。必要がある場合は、正しく確定申告を行いましょう。

4-3.専業主婦が年間48万円以上利益を出すと、扶養から外れますか？

専業主婦が年間48万円以上国内FXで利益を出すと、扶養から外れます。

よって、専業主婦が年間48万円以上稼ぐと、配偶者の所得税の「配偶者控除」の条件から外れ、配偶者の税金が高くなります。

さらに年間130万円をこえる利益が出ると、配偶者の社会保険の扶養対象外になってしまい、自分で国民健康保険に入らなければいけなくなる点に注意しましょう。

4-4.利益が出ていなくて損益の繰越などが必要なければ確定申告しなくてもいいですか？

その通りです。利益が出ていない場合は確定申告をしなくても問題ありません。

ただし、以下のような確定申告をするメリットが得られなくなります。

【利益が出ていない場合に確定申告するメリット】

• 損失の繰越ができる
• FX以外の投資利益と損失が合算できる

以上のようなメリットが必要ない場合は、サラリーマンなどの給与所得者は20万円以下、専業主婦などの収入がない人は48万円以下の場合、確定申告の必要はありません。

◎利益が出ていない場合に確定申告するメリットについて詳しくは、5.税金が発生しなくても確定申告した方がお得でお伝えしています。

4-5.利益が出て税金が発生すると、国民健康保険料に影響しますか？

国民健康保険に加入している人は、国内FXで利益が出るとほとんどの場合、国民健康保険料が上がります。

国民健康保険料は、年間の総所得額で決まるからです。

具体的に福岡市の令和3年度の国民健康保険料の目安を参考にみてみましょう。

【令和3年国民健康保険料の目安】

出典：福岡市HP

例えば国内FXによって年間107万円の利益が発生し、総所得金額が同額増えた場合、1人世帯の場合で国民健康保険料は約倍の金額に上がります。

国民保険料は各自治体によって異なるため具体的な数字は言えませんが、利益が大きくなればなるほど、国民健康保険料が高くなることは間違いないので、その点に注意しましょう。

5.国内FXで損失が出たら確定申告した方が節税できる

国内FXで損失が出たとき、確定申告をすることには大きなメリットがあり、多くの人にとってお得になります。

損失が出たときに確定申告をした方がいい理由は以下の通りです。

【損失が出た時確定申告をした方がいい理由】

• 損失の繰越ができる
• FX以外の投資利益と合算できる

それぞれ詳しくみていきましょう。

5-1.損失の繰越ができる

国内FXで損失が出た場合、3年間に渡って損失を繰り越すことが可能です。

【損失繰越のイメージ】

損失は、3年間利益と相殺しながら繰り越すことができます。

上の画像の例では、-100万円の損失を繰り越すことで、1年目と2年目に発生した利益が非課税になります。（3年目の利益は20万円以下なのでそもそも非課税。）

もし-100万円の損失が出た年に確定申告をしなかった場合、1年目と2年目に以下の税金が発生します。

1年目・・・50万円×20.315%=101,575円
2年目・・・30万円×20.315%=60,945円

損失が出たときに確定申告をしたことで、162,520円の節税ができたことになります。

このように損益繰越には大きなメリットがあります。損失が出た場合は税金の支払い義務がないため確定申告をしなくても問題はありませんが、確定申告をして損益を繰り越すことをおすすめします。

5-2.FX以外の投資利益と損益が合算できる

国内FXで損失が出た場合、国内FX以外の投資利益と損益を合算することができます。

具体例をあげてみましょう。

【国内FX以外の投資利益：200万円　国内FXの損失：200万円　の場合】
200万円ー200万円＝0円
よって税金が発生しない

このように、国内FX以外の投資利益と国内FXの損失を合算することで、節税に繋がります。

なお、合算可能な取引は以下の通りです。

【国内FXの損失と合算できる取引】

• 日経225先物取引
• 日経225先物オプション取引
• 商品先物取引

など

確定申告をすることで節税できる可能性があるので、国内FXで損失が出て場合でも確定申告をすることをおすすめします。

6.利益が少ない場合は海外FXの方が国内FXよりも税金が安い場合がある

利益が少ない場合は、海外FXの方が税金が安い場合があります。なぜかというと、海外FXの税率は国内FXのように一律ではなく、高所得になるほど税率が上がる「累進課税性」だからです。

ここでは海外FXの税金について、以下のことをお伝えします。

• 海外FXは累進課税制
• 海外FXの税金に関する注意点
• 海外FXの詐欺業者に注意

それぞれ詳しくみていきましょう。

6-1.海外FXは累進課税制だから

海外FXの税率は、累進課税制です。累進課税制とは、所得が高くなるにつれて税率が上がる仕組みです。

海外FXの税率は以下の通りです。

海外FXの場合、海外FXの利益のみならず、給与所得など他の利益も合算した所得に対して税金がかかります。課税される所得とは、合算した金額から控除額などを除いた金額になります。

6-2.海外FXの税金に関する2つの注意点

海外FXの税金に関する注意点が2つあるのでご紹介します。

注意点は以下の通りです。

【海外FXの税金に関する注意点】

• 「損益の繰越」ができない
• 海外だからといって脱税は不可能

それぞれ見ていきましょう。

6-2-1.「損益の繰越」ができない

海外FXの税制では、国内FXの税制のメリットである「損益の繰越」ができません。

そのため、どんなに損失が出ても、その年限りで損益が確定してしまいます。

国内FXだと、損失を出しても確定申告をすることで3年間損失を相殺することでき、節税ができますが、海外FXの税制にはそのようなメリットがないという点に注意しましょう。

6-2-2.海外だからといって脱税は不可能

海外FXを始めようとしている人、またはまだ確定申告をしたことがない人の中には、「海外の口座だから脱税できるのでは？」と安易な考えを持っている人がいるかもしれません。

しかしそのような考えは今すぐやめましょう。

税務署は、海外FXの税金に関する情報を多く持っています。

例えば、100万円以上の資金を海外口座間で出入金した場合、税務署は銀行などから送金記録の提出をうけることになっています。税務署は、海外口座のお金の流れを把握しているのです。

万が一脱税が発覚した場合は、「所得税法違反」の罪に問われ、追徴課税や延滞金の支払いに追われることになります。

海外FXの利益は正しく申告しましょう。

6-3.海外FXの詐欺業者に注意

最後にこれから海外FXを始める人にぜひ注意していただきたいことをお伝えします。

近年海外FX業者の中には、悪質な詐欺業者が出回っています。中には出金拒否をされたり、海外FXと見せかけてお金を騙し取る業者もあるようです。

悪質な業者に騙されないために、海外FX業者を選ぶ際には以下のポイントをチェックしましょう。

【海外FX業者を選ぶ際のチェックポイント】

• 金融ライセンスを取得している
• 信託保全や資金スキームをど導入している業者を選ぶ（倒産回避）
• 取引実績（創設からの年数・利用者数など）
• 利用者の口コミがいい

海外FXの老舗「XM」なら、運営歴が長く信頼性が高いと利用者にも評判です。

出典：XM

出金トラブルなども皆無なので、安心して取引できますよ。海外FX業者「XM」について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

7.まとめ

この記事では、国内FXの税金について詳しくお伝えしました。
最後に国内FXの税金の計算方法をおさらいしておきましょう。

【国内FXの税率】
一律20.315%
（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）

この記事を最後まで読んで下さったあなたが、国内FXで利益が出た際に正しく確定申告ができることを願っています。