FXで追証を払えないとどうなる？払えない場合の5つの対処法も解説

「FX取引で追証が発生したら、どうしたらいいの」
「追証を払えなかったらどうなるんだろう」

国内FXで追証が発生しそれを払えない場合、以下の流れで厳しい手続きが行われ、最終的には財産や給与の全てが差し押さえられる事になります。

もちろんこれらの手続きを全て行った後も、さらに追証を完済できなければその後も負債は残り続けることになるわけです。

しかし追証が発生してすぐにそれを支払うことができない状況に陥った場合でも、適切に対処することで最悪の事態を避けることができる可能性もあります。

そこで今回は

・追証発生のメカニズム
・追証が払えなかった場合の流れ
・追証が払えない場合の5つの対処法

について詳しく解説していきます。

追証発生のメカニズムについて確認する必要のない方は、「2.追証が払えなかった場合の流れ」からご確認ください。

この記事を読めば、あなたも追証が払えない場合の対処について、正しい知識を持つことができます。

1.追証発生のメカニズム

追証とはどのように発生し、どうすれば解消できるのでしょうか。まずはこれらを踏まえて追証の基礎的な知識を以下の2つのポイントから解説してきましょう。

一つずつ確認していきましょう。

1-1.必要証拠金を下回ると発生する「追証」

FX取引の「追証」は必要証拠金が不足することによって発生します。

必要証拠金とは取引の規模に対して最低限必要な証拠金の金額のことで、取引を行う場合は必ず、この必要証拠金以上の証拠金が口座に入金されている必要があります。

「追証（追加証拠金）」は、取引による損失で証拠金額が減少し、必要証拠金額を下回った時に発生します。

追証は一度発生すると、後に損失が回復しても消えることはありません。そして原則として翌営業日までに以下の2つの方法のいずれかを行い追証を解消する必要があります。

• 必要証拠金の金額まで証拠金を追加で入金する
• ポジションを決済し損失を確定する

つまり、もし手元に資金がなく追証を入金できなかったとしてもポジションの決済を行い、損失を確定することができれば追証は解消します。もちろん証拠金が目減りすることは痛手ですが、取り返しのつかない事態に陥る事態は避けることができます。

期限までに追証が解消しなかった場合、強制決済が行われ、全ての取引が停止されます。

ここで追証による損失の金額が証拠金の金額を超えていなければ、全ての追証は証拠金によって相殺される形で消滅します。

問題になるのは強制決済の後に追証がさらに残る場合です。

1-2.強制決済後に残る「追証」

追証が深刻な問題となるのは入金した証拠金額を超える損失が発生してしまったケースです。

取引による損失の金額が、あらかじめ入金していた証拠金の金額を超える場合、証拠金だけでは損失を相殺できないため追証が残ります。

この場合、強制決済後に口座はマイナスになります。そしてマイナスを０に戻すだけの金額を「追証」として口座に入金しなければいけません。

このような状況では、証拠金を追加で入金する以外に追証を解消する方法はありません。

運悪くこのような極端な変動に巻き込まれると、状況によっては突然、証拠金の何倍もの追証の入金を請求される状況に陥ることもありえます。

これが、追証が払えなくなる典型的なケースです。

こうなってしまうと、借金をしてでも追証を用立てなくてはいけません。追証を解消できなければ裁判所経由での財産の差し押さえの執行、さらに最悪の場合には自己破産や個人再生などの法的な債務整理を行うところまで追い込まれることさえあり得ます。

追証発生のメカニズムを確認すると、損失の規模をあらかじめ確定することができない追証（追加証拠金）が、FX取引におけるたいへん大きなリスクであるということがあらためてよく理解できるものと思います。

2.追証が払えなかった場合の流れ

FX取引で追証が払えない場合、以下の手順で手続きが進んでいきます。

順を追って詳しく確認していきましょう。

2-1.強制決済が行われる

追証が発生し、これを解消できなかった場合、まず行われるのは強制決済です。

一般的に国内FXでは、その日の取引が終了した時点で証拠金維持率が100％を下回ると追証が発生し、翌営業日までに追証を解消する必要があります。

この時点で追証を解消する方法は、1章でもお伝えした通り

・必要証拠金の金額まで証拠金を追加で入金する
・ポジションを決済し損失を確定する

の2つです。つまり追証が払えなくても、ポジションを決済し全ての損失を確定することができれば追証を解消することができます。

また、これを翌日まで放置した場合強制決済となりますが、損失額が証拠金よりも少なければ口座はプラスが維持され、この場合も追証は解消されます。

ただし決済完了時点で、口座がマイナスになる場合口座が0になるまで追証を入金しなければいけません。

2-2.追証を解消するまでFX業者からの請求の連絡が続く

追証が支払われない場合、直ちに業者から追証入金の催促が届きます。

もちろん追証を解消できなければ、催促は繰り返し続けられることになります。業者に報告している電話番号宛に、業者の回収担当者から毎日電話の連絡が来ることになるでしょう。

業者によっては、追証の支払い遅延に対して、遅延損害金を追証の金額に上乗せして請求してくるケースもあります。

2-3.裁判所経由から追証請求の訴状が届く

それでも追証の支払いができない場合、業者は裁判所経由で支払いの請求をすることになります。

業者からの申し立てを受けた裁判所は、支払いができないトレーダーに対して訴状を送付することになります。「特別送達」という郵便で送られてくるのが一般的です。訴状が送られてくる時期は業者によって異なります。

もちろん訴状には未払いの追証の請求について記されていますが、この請求（訴状の内容）に意義がある場合は不服申し立てを行うこともできます。

ただし、一般的な追証の発生で、不服申し立てが政党であると認められることは、まずありません。

2-4.裁判所主導による財産の差し押さえが行われる

訴状の送付後もお仕様の支払いができない場合、財産の強制執行（差し押さえ）を行うことになります。

強制執行とは、借金返済が滞る債務者に対して、債権者が強制的に財産を差し押さえ換金することによって債権を回収することを言います。

強制執行は裁判所の決定の下で行われ、財産の売却、競売などによって債務が弁済されるまで財産の換金が行われます。

給与所得者の場合は、給与なども差し押さえの対象になります。給与が差し押さえられる場合は、FXによる損失と差し押さえの状況が、勤務先にも知れ渡ることになります。

3.追証が払えない場合の5つの対処法

実際に追証が払えない状況に陥った際にはどのように対処すべきでしょうか。具体的には以下の5つの方法が考えられます。

これらの対処法を実践することはその後の自分の財産や生活を守ることにもつながります。追証が発生した際は是非参考にしてください。

一つずつ確認しましょう。

3-1.業者に分割払いの交渉をする

追証が払えない場合、まず行いたいのは業者との交渉です。業者に支払いが難しいことを伝え、分割での支払いなどが可能かどうかについて相談してみましょう。

追証が発生した場合、基本的には一括での支払いを要求されますが、交渉次第で分割払いの対応に応じてくれるケースもあります。

分割払いの交渉を進める上で大切なのは、できるだけ早く業者に相談することです。

業者が裁判所への手続きを行い、差し押さえが行われてしまうと、分割払いの交渉には応じてもらえなくなります。差し押さえが始まってしまうと、これを止めるには、法的な債務整理（自己破産や個人再生）しかありません。

もちろん早めに連絡することで業者への心証もよくなります。追証を支払えない状況に陥った場合はできるだけ早く業者へ相談してみましょう。

3-2.不用品を売り資金を作る

発生した追証の金額にもよりますが、現金がない場合に資金を作る方法として不用品を売る方法も選択肢になります。

特に貴金属やパソコンなどの高額の商品は、高値で買い取ってくれるリサイクル業者も多くあります。

また不用品を質屋に持ち込むという方法もあります。高価なブランド品などがあれば、それを担保にすることですぐ、お金を借りることができます。

3-3.消費者金融 のカードローンを利用する

追証の請求は一般的に1営業日以内の対応が求められますが、即日で対応してくれる銀行融資は残念ながら存在しません。

即日で融資を受けられる融資として最も利用しやすいのは消費者金融が提供するカードローンです。

消費者金融が発行するカードを使って限度額までATMから自由に融資を受けることができるため、即座に資金が必要な場合には大変便利です。

また、もしカードを持っていなくても、申し込みから審査、融資まで最短1時間で資金を借り入れることができます。

カードローンが借金でありいずれ返済しなくてはいけないという意味で、追証の問題を根本的に解決するものではありません。また消費者金融の金利は最大で年18.0％と銀行の融資よりもはるかに高いというデメリットもあります。

ただし追証発生という緊急事の対応としての短期間の利用であれば、たいへん有効であると言えるでしょう。

3-4.専門家に助言をもらう

追証が払えず資金を確保するあてもないという場合には、専門機関へ相談し助言を受けることをお勧めします。

弁護士に相談する方法もありますが、相談するだけで費用が発生してしまうため、まずは無料で相談できるところへ問い合わせてみましょう。

相談可能な専門機関を紹介します。

①消費者ホットライン

消費者ホットラインは消費者庁が設置した、消費者相談窓口です。全国どこからでも電話番号「１８８」で電話をかければ、消費者ホットラインにつながり、問い合わせの内容に応じて、地元の国民生活センターや、自治体の相談窓口を紹介してくれます。

一般的な消費生活で生じる様々な問題に対処するために設置されたものですが、もちろん債務についての相談にも対応してくれます。

参照：消費者庁消費者ホットラインホームページ

②日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）

日本クレジットカウンセリング協会は、主にカードや消費者金融などによって生じた借金に困っている人に対しての相談窓口です。

もちろん追証によって法的な債務整理が必要な場合などについても、中立の立場から公正なカウンセリングを行ってくれます。

こちらも電話相談は無料のため、追証の対応でお困りの場合は一度相談してみることをお勧めします。

参照：日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）ホームページ

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）多重債務ホットライン電話番号：0570-031640

③法テラス

法テラスは、無料の法律相談窓口ですが、債務整理などの対応についても法律の専門家の立場から的確にアドバイスをもらえます。

自己破産や個人再生などの法的手続きを行う場合でも、まずは法律の専門家へ一度相談するべきでしょう。弁護士に相談すれば費用が発生してしまいますが、法テラスであれば無料で相談ができるため、必要な場合はまず連絡をして見ましょう。

参照：法テラス公式ページ

法テラス電話番号：0570-078374

3-5.債務整理（個人再生・自己破産）を行う

多額の追証が発生し、どうしても払えない場合の法的な手段として債務整理があります。

債務整理とは、借金の減額や、支払い猶予などを行うことによって、債務者の生活を維持するための手続きです。

法的手段として債務整理を行う場合には、以下の２つの方法があり、借金の金額や債務者の状況に応じて最適な方法を選ぶことになります。

一つずつ確認しましょう。

①個人再生

個人再生は、裁判所に返済不能の申し立てを行い、返済できる金額まで借金を減額する法的手段です。

債務を最大で総額の 10分の1まで減額することが可能で、最大で3年間の返済計画を立て、それに従って債務を返済します。個人再生の場合、この後に解説する自己破産の場合と違って借金が全額免除になることはありません。

個人再生では、借金の金額に対して、返済する最低金額が以下のように決められています。

ただしこの金額は、あくまでも最も減額された場合の金額であり、実際には債務者の給与や年収、財産の状況などによって変わってきます。

基本的には支払うことができる債務は全て支払ったのち、残る債務に対して債務の減免が行われるというかたちです。また個人再生を申請した後、5年から10年の間はクレジットカードを作ることはできなくなります。

ただし個人再生では、持ち家などの財産がある場合、これを処分する必要がないという大きなメリットがあります。このため個人再生の手続きの後も、自分の家に住み続けることができるというわけです。

②自己破産

自己破産は裁判所に返済不能の申し立てを行い、借金を全額免除してもらう法的手続きです。

自己破産の場合、所持している財産は原則として全て債務の支払いに充当された上で、残る債務が全て免除されます。個人再生のケースとは異なり、持ち家がある場合もそれを手放さなければいけません。

また、自己破産の情報が信用情報として共有されるため、執行後10年は、クレッジットカードの所持、ローンの借入、買い物の分割払いなどができなくなるというデメリットもあります。

4.追証の心配がない海外FXも選択肢の一つ

どうしても追証の発生を避けたいと場合は海外FXを利用することも一つの方法であるといえるでしょう。なぜなら海外FXでは、追証が発生しないゼロカットシステムを採用しているからです。

追証は、想定以上に借金が膨らむ可能性があり、支払うことができなければ自己破産のリスクまであるという意味で国内FX取引における最大のリスクです。

もちろん証拠金を十分に積み、取引規模に気をつけながら取引を行えば、ほとんどの場合、安全に取引をすることができますが、追証の制度がある以上、理論的には追証の発生する可能性をゼロにすることはできません。

しかしゼロカットシステムがある海外FX業者を利用して取引を行えば、追証の発生を気にせずにトレードができるのです。

ゼロカットシステムとはFXトレードで大きな損失を出して残高がマイナスになった場合、その残高を0にリセットする制度です。

このためゼロカットシステムを採用する海外FXの取引では、どれだけ大きな損失を出しても絶対に証拠金以上の損失が発生することはありません。

証拠金以上の損失が発生しないということは追証が発生しないとことを意味します。そしてもちろん、追証が発生しなければ、追証が払えなくなるということは起こりえません。

海外FXのハイレバレッジ取引のリスクの高さを心配する人もいますが、追証のリスクと言う点でひかくすれば、国内FXよりもリスクが低いと言うことができるでしょう。

海外FXのゼロカットシステムのメカニズムやリスク、またどうして海外FX業者がゼロカットシステムを導入できるかなどについては、以下のページで解説しています。詳しく知りたい方は、こちらのページもぜひご確認ください。

「海外FXのゼロカットとは？仕組みとメリット・デメリットを解説」

まとめ

今回は、追証が払えなかった場合の手続きの流れと、払えない場合に取るべき５つの対処法について詳しく解説しました。

FX取引で追証が発生し、それを支払うことができない場合、以下の手順で手続きが行われることになります。

また後半では、実際に追証が払えない状態になった際に、取るべき５つの対処法についても紹介しています。

これらの対処法を実践することは、その後の自分の財産や生活を守るためにも大切になるため、追証が発生した際は是非参考にしてください。

最後の章では、追証の発生を心配する必要のない海外FXのゼロカットシステムについても詳しく解説しました。

この記事が、あなたの安全なFX取引の助けになることを願っています。