副業にならない稼ぎ方は基本5つ！｜グレーゾーンな副業とは？

「副収入が欲しいけど、本業では副業が禁止されているしどうしよう・・・」
「副業にならない稼ぎ方はないかな？」

このようにお悩みではありませんか？

副業にならない稼ぎ方は、基本的には次の5つだけです。

これらは副業が禁止されている会社や団体でも、一般的には許容されることの多い稼ぎ方です。
上記に加え、以下の稼ぎ方であれば副業禁止の会社であっても、一部認められるケースがあります。

最近では副業OKの企業が増えてきていますが、今でも副業をNGとする会社が多いのも事実です。

そもそも「副業」とは、簡単に言うと仕事を掛け持つことを指しています。

厚生労働省では、副業を次のように定義しています。

副業・兼業を行うということは、二つ以上の仕事を掛け持つことをここでは想定しています。副業・兼業は、企業に雇用される形で行うもの（正社員、パート・アルバイトなど）、自ら起業して事業主として行うもの、コンサルタントとして請負や委任といった形で行うものなど、さまざまな形態があります。

引用：厚生労働省「副業･兼業の促進に関する ガイドライン」

逆に上記の文言に該当しない稼ぎ方であれば、たとえ副業禁止の会社であっても、副収入を得ること自体に問題はないと判断してもよいケースがほとんどです。よく勘違いされていますが、クラウドソーシングサイトを利用し、業務委託で報酬を得る行為は当然副業とみなされます。

この記事では、副業にならない稼ぎ方について、基本的な考え方や取り組むうえでの注意点など、以下の内容について詳しく解説していきます。

この記事をお読みいただくことで、本業以外で安心して副収入を得る手段について知ることができます。ぜひこの記事を参考に副業にならない稼ぎ方について知っていただき、あなたに取り組めそうなものを見つけていただければ幸いです。

1. 副業にならない稼ぎ方は基本5つだけ

本章では一般的に副業にあたらないと考えられる、以下の5つの稼ぎ方についてご紹介していきます。

副業にあたらない稼ぎ方は基本的にはこの5つだけです。これらが副業にならないと判断される詳しい理由については「2. 会社が副業を禁止する3つの理由」こちらで詳しく解説しています。

それでは1つずつ見ていきましょう。

1-1. 投資

投資は一般的に資産運用であると考えられるため、副業にならない稼ぎ方だといえます。資産運用は政府も推奨しており、法律で副業が禁止されている公務員にも認められています。

投資にはさまざまな種類があります。代表的なものは以下の通りです。

これらは副業にはあたらないため、初期費用さえ準備できればすぐにでも始めることができます。一方で、投資金額以上に損をする可能性や場合によっては借金を抱えるリスクもあるため、取り組む前に必要な知識について一通り学んでおくのがおすすめです。

1-2. ポイ活

ポイ活も基本的には副業ではないといえます。（※ここでは、「ポイ活＝ポイントサイトを経由してポイントを得る行為」としています。）

国税庁は「ポイント」について次のように言及をしています。

• 商品購入時にポイントを得る行為は「値引き」と同等であるため、確定申告は不要
• ポイント付与のキャンペーンなどで得たポイントは一時所得となる

としています。

1　商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。

2　一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得または使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。

（注）ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えられませんので、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入します。

引用：国税庁「No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」

このように、ポイントサイトをポイントカードのようなイメージで使う分には副業とは判断されません。一方で、何らかの作業をしてポイントを得る場合、状況によっては副業とみなされるケースも考えられます。

一般的には問題のないケースが多いものの、会社ごとに解釈が異なりますので、注意が必要です。

1-3. 家業手伝い

実家が自営業の場合など、家業を手伝う行為は副業とみなされないことが多いです。基本的には、家業にかかる実費相当分の範囲内なら報酬を得ても問題はないといえます。

以下のような名目の報酬であれば、更に安心して取り組んでも良いと考えられるでしょう。

• 交通費
• 昼食代

また例えば、実家が農家の場合、繁忙期に実家の農作業を手伝うことなどがあります。その場合、交通費や昼食代以外に、現物で報酬を受け取るケースもあるかもしれません。その場合も副業とはみなされないのが一般的です。

ただし、金銭的な報酬の発生によって副業と判断する会社もあれば、対価の発生する行為はすべて副業と判断する会社など、一概に線引きできないことには留意しておかなければなりません。

1-4. 有償ボランティア

有償ボランティアは、「労働者」には該当しません。そのため、報酬を得ていても副業と判断されないのが一般的です。

「1-3. 家業手伝い」同様、交通費や昼食代程度の謝礼であれば、受け取っても問題ないでしょう。

ただし、ボランティアの謝礼金額に関する詳細な規定はありません。そのため、謝礼金額が多いと捉えられるケースでは、副業とみなされる危険もゼロではないことに注意が必要です。

高額謝礼を得られるボランティアの代表例としては「治験」が挙げられます。

1-5. 不用品販売

不用品販売は日常生活で不要になったものを販売する行為であるため、副業とはみなされません。フリマアプリやオークションサイトなどを活用することで簡単に始められます。

あくまでも「不用品」を販売するのが副業にならないポイントです。

• 商品を売るつもりで仕入れる
• ハンドメイド作品を売る目的で作る

このような行為を行った場合、副業と判断されてもおかしくはありませんので気を付けましょう。

公務員の副業は法律で原則禁止されているので要注意！

公務員は会社員とは異なり、法律によって副業が禁止されているので、更に慎重な判断が必要です。
「【公務員】副業はばれない？｜リスクと第2の収入源を作る術を紹介！(作成中です！申し訳ありません)」こちらの記事では公務員が副収入を得る際の注意点にも詳しく触れていますので、よければ参考にしてみてください。

2. 会社が副業を禁止する3つの理由

会社が社員に対して副業を禁止する理由には次の3つがあります。

そもそも副業とは、一般的に以下のように定義付けられています。
【副業とは？】雇用形態に関わらず、2つ以上の企業や団体から労働の対価として金銭を受け取る行為。

前章で紹介した稼ぎ方は、基本的にはどれも副業の定義にあてはまりません。更に言えば、「会社が副業を禁止する3つの理由」に抵触することなく稼げるため、会社としても規制の必要がないのです。

逆に上記3つの理由に抵触する場合、たとえ「副業にならない稼ぎ方」であっても、何らかの処分を受けなければならない可能性もあります。

それでは1つずつ解説していきます。

2-1. 労働時間の管理・把握を容易に行うため

まず1つ目に、社員の労働時間の管理を行うために副業を禁止するケースがあります。

労働基準法第38条では、労働時間について副業での労働時間も合わせて把握しなければならないということが定められています。

第38条　労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

引用：厚生労働省「労働時間通算の規定について」

副業について詳細な情報を伝える社員は少なく、本業と副業を合わせた労働時間を会社として正しく把握するのは難しいのです。

また、「1日8時間、週40時間」を超過している場合、超過分については割増賃金を支払う必要があります。一方で、割増賃金が発生する場合にどの雇用先が割増分を負担するべきかなどについてははっきりとした決まりがありません。

そのため、既定の労働時間内で働いてもらい、割増賃金が発生した場合にはその計算を容易にするために副業を禁止としている会社が多いのです。

2-2. 情報漏えいリスクがあるため

2つ目に、情報漏えいのリスクを減らすために副業を禁じる会社もあります。

社内情報の流出で、次の2つが起こると考えられます。

1. 顧客情報が漏れて会社の信用を損なう
2. 競合他社に自社のノウハウや技術が知れ渡る

特に同業他社で副業をする場合、社員に悪意がなくても上記のようなことが起こる可能性はあります。

会社として情報漏えいを未然に防ぎ、会社や社員の名誉を守る目的で副業を禁止している会社もあるのです。

2-3. 人材流出の可能性があるため

3つ目に、人材の流出を防ぐために副業を禁じる会社もあります。

人材は会社にとって大切な資本です。副業での待遇が本業よりもよい場合、社員が会社を辞めて転職してしまったり、独立してしまったりする可能性も考えられます。

副業を経てそのままフリーランスになるなど、副業をのちに本業にするケースは最近では珍しいことではありません。

本業の業務に集中してもらい、人的資本が外部に流出しないようにするために副業を禁止にしている場合も多いでしょう。

3. 原則アウト！副業と判断されやすい稼ぎ方

副業を禁止されている場合、避けたほうがよい稼ぎ方は以下に該当するもの全てです。

アルバイト・パート、契約社員、派遣労働は一般的に「仕事」というイメージがあり、明らかに副業と判断できる人も多いのではないでしょうか。

一方で、副業にならない稼ぎ方として、多くのサイトで掲載されているもののなかには以下のようなものがあります。

• Webライター
• 動画編集
• Webデザイナー
• データ入力
• テープ起こし

ただし、これらは基本的に業務委託契約を結んで業務を行うものです。そのため、上記を含む、業務委託契約の必要がある稼ぎ方は一般的に副業とみなされてしまいます。

業務委託とは
業務委託とは、企業が業務の一部を社外の他企業・個人に任せることを指します。
社内人材をより重要度の高い業務に専念させ、人件費を削減するために、業務委託契約による人材確保を行う企業が増えています。

ネットがあれば手軽に始められるのはたしかですが、本業以外の別の企業の営利活動に携わり、業務の一部の責任を負うことになります。発覚すればほとんどの場合、副業と判断されるのは間違いありません。

特に注意したいのは、どんなに軽い作業でもクラウドソーシングサービスを通して副収入を得る活動は、原則として副業にあたるという点です。（※クラウドソーシングサービスとは、業務委託契約のプラットフォームのこと。）

4. 会社によって判断が分かれる！グレーゾーンな稼ぎ方

たとえ副業が禁止されている会社でも、会社によって副業かどうかの判断が分かれる稼ぎ方もあります。

雇用関係や契約はないものの、これらは第三者に対する何らかの作業によって報酬を得る稼ぎ方です。

会社の判断によっては副業とみなされてしまう可能性があります。自分の会社ならどの程度まで許容されるかを、取り組む前に確認することをおすすめします。

では1つずつ見ていきましょう。

4-1. モニター各種（アンケート・覆面モニター・商品モニター）

モニターには大きく分けて3つの種類があります。

• アンケートモニター：アンケートに応えることで報酬が貰える
• 覆面モニター：覆面で店舗サービスのチェックを行うことで報酬が貰える
• 商品モニター：指定された商品を使い、感想や要望を述べることで報酬が貰える

報酬は現金の場合もあれば、換金可能なポイントである場合もあります。得られる報酬額は数円〜高くても数千円程度であることが一般的です。

ただし、モニターサイトの中には「公務員モニター向けの案件」なども存在しています。そのため、モニターをして稼ぐことは副業ではないと判断する会社も多いです。

4-2. YouTube

YouTubeに動画を投稿し、一定基準の再生回数・登録者数を超えることで広告収入を得られます。

【目安収入】

• 登録者数1万人クラス：10～20万円／月
• 国内トップクラス：1,000万円以上／月

趣味で始めた動画投稿が軌道に乗って収益化するパターンもあれば、初めから収益発生を狙ってチャンネル運営を行うパターンもあります。

収入目的でチャンネルを立ち上げ、本人にも起業の認識がある場合は副業に該当しますが、趣味で運営しているチャンネルでも収益発生を境に副業と判断される可能性が高いです。

ただし、本業を抱える人がYouTubeで収益を発生させようとすると、膨大な時間を割く必要があります。収入を急ぐ方は避けるべき副業です。

4-3. アフィリエイト（ブログ・SNS）

アフィリエイトとは、ブログやSNSなどを活用して商品・サービスを売り、売上の一部を広告収入として得ることです。扱う商材によって収入は大きく異なります。

【例】

• 1クリックにつき1円
• 資料請求1件で5,000円
• 1件成約で100万円

ブログやSNSは趣味で始める人も多いため、判断が難しいです。ただし、収入目的で始めた場合は起業に該当すると考える場合も多いため、副業とみなされてもおかしくはありません。

また、趣味で開始した場合にも、YouTube同様収益が出れば副業とみなされる可能性は高いでしょう。

アフィリエイトにはマーケティング能力や一定のライティングスキルが必要です。知識のない状態からだと、目標収入どころか、収益発生までにかなりの時間がかかると思ったほうがよいでしょう。

Webマーケティングをサービスとして扱う会社では、競業にあたるという理由で禁止されている場合もあります。

4-4. ゲームアプリ等

ゲームアプリなどアプリの利用により、報酬を得る方法もあります。アプリを利用して報酬を得る方法としては以下のような例が挙げられます。

【例】

• ゲームアプリ：ゲームをした時間・回数に応じて報酬が貰える
• レシート買取アプリ：レシート情報の提供により報酬が貰える
• 写真投稿アプリ：投稿した写真の枚数に応じて報酬が貰える
• 歩数計測アプリ：歩数に応じて報酬が貰える

ポイントで報酬を貰えることが多いですが、アプリによっては換金することも可能です。

1か月で貯められる報酬額は多くても数千円程度です。内容的にも仕事とは言い難く、むしろサービスを利用している側であることも多いため、副業と判断されにくいでしょう。

ただし、本業以外で収入を得る行為には変わりありません。収入の発生を副業と捉える会社では一概には言い切れないのが現状です。

4-5. 有料コンテンツ販売

有料コンテンツの販売には以下のようなものがあります。ここでの有料コンテンツ販売は、自分でつくったものを人に売ることを指し示しています。

【例】

• 有料note：文章投稿サイトnoteにて有料記事を投稿・販売する
• 電子書籍：kindleなどで電子書籍を執筆・販売する
• イラスト・写真販売：専用のプラットフォームにイラストや写真を投稿・販売する
• LINEスタンプ販売：LINE上のスタンプを作成・販売する
• 情報商材の販売：特定分野についてのノウハウをまとめて販売する

上記で挙げたものの他にも、自分で物を作り販売することで収入を得る方法は多岐に渡ります。広い意味では「ハンドメイド」などもこちらに該当するでしょう。

これらは収入を目的として始めれば副業と判断される可能性が高いです。

一方で、自己主張の一環で電子書籍を書く人や趣味でLINEスタンプを作っている人もいます。会社は業務時間以外の行動を制限できないため、副業かどうかの線引きが難しいのです。

5. 副業がばれない方法もあるがリスクは大きい

実際には、副業禁止の会社で一般的な副業（アルバイト・業務委託など）をしても、以下の方法をとることでばれないケースが多いです。

しかし、副業禁止の企業で一般的な副業をするのは非常にリスクが大きいです。就業規則に違反していると判断されてしまえば、解雇させられる可能性があるからです。

以下は、就業規則に違反をしたと会社に判断され、解雇させられてしまった事例です。

東京都私立大学教授事件
私立大学教授が無許可で語学学校の講師業務に従事していた。副業は夜間や休日に行われており、本業への支障はなかったと後に判決が出たものの、休講したことを理由に懲戒解雇された。

十和田運輸事件
運送会社の運転手が年に１、２回の貨物運送のアルバイトをしていた。裁判では後に解雇無効となったものの、職務専念義務違反や信頼関係の破壊を理由に当該運転手は解雇された。

出典：厚生労働省「副業･兼業の促進に関する ガイドライン」

たとえあなたが違反ではないと思っていても、会社に副業だと判断されてしまうケースがあるということです。最悪の場合、解雇されてしまう可能性も考えられます。

上記2つの事例は、後の裁判で解雇が不当だったと認められました。しかし、副収入を得るために手を出した副業を巡って、お金も時間もかかる裁判を起こす事態は回避したいものです。

次の章では、副収入を得る場合の注意点について解説しています。ぜひ本章と合わせてご参照ください。

6. 副業禁止の会社で本業以外の収入を得る際の注意点

副業禁止の会社で本業以外の収入を得る場合、次の3つの注意点を押さえておく必要があります。

上記の3つの注意点を押さえることで、「3. 副業がばれない方法もあるがリスクは大きい」で紹介したような懲戒解雇や、その他罰則のリスクを回避できます。

また、副収入として得たい金額を事前に調べることで、自分に合った方法で効率的に稼ぐことが可能です。

では、1つずつ確認していきましょう。

6-1. 事前に本業の就業規則を確認する

まずは本業の就業規則を改めて確認してみましょう。

本業の業種・業態によっては、「1. 副業にならない稼ぎ方は基本5つだけ」で紹介したものも禁じられている可能性があります。

例えば、副収入を得る方法として本記事でも投資を紹介しました。しかし、銀行員は株式投資やFXが原則として禁止されています。銀行員は顧客の保有している金融商品を把握できるため、インサイダー取引（※）がしやすい環境にあるためです。（※インサイダー取引とは、投資者全体にとって不公正な取引のこと。）

このように、業種や業態、会社によって就業規則やルールは異なります。副収入を得る場合は就業規則を確認し、認められる範囲内で副収入を稼ぐことで、大きなトラブルも回避できます。

就業規則に副業や副収入に関する規定がない場合は、人事部などに事前に聞くことをおすすめします。

6-2. 希望の金額を稼げるかをあらかじめ調べておく

これから取り組む方法で希望の収入額を得られるかどうかを事前に調べておきましょう。

何も調べずに開始すると、以下のような状況に陥ることも考えられます。

• 目標金額に到達するまでに何年もかかる
• 思いがけない支出が発生する
• 想像以上の収入となり本業の就業規則を違反してしまう

このような状況を避けるためにも、事前に希望金額を稼げる方法なのかどうかを調べておくのがおすすめです。

本記事で紹介した稼ぎ方では、一般的に以下の収入が見込めます。

月に10万円など、ある程度まとまった金額を目標にする場合、選んだ方法によっては想定期間で希望の金額を稼ぐのが現実的ではないこともあるので注意が必要です。

6-3. 本業以外で一定以上の所得がある場合は確定申告を行う

副収入として一定以上の所得を得た場合は確定申告を行いましょう。

一般的には経費を引いた所得が20万円以上となる場合に確定申告が必要になります。副収入が20万円に満たない場合、所得税や住民税にもそれほど影響がないので確定申告の必要はありません。

ただし例外もあることは覚えておきましょう。

所得20万円以下でも確定申告をしたほうがよい例

不動産投資などで赤字になっている場合
→確定申告により損益通算ができ、税金の軽減ができる場合がある。

所得20万円以上でも確定申告が不要となる例

不用品販売で所得が20万円以上となる場合
→生活動産の譲渡で得た利益は非課税になる。
（※ただし宝石や骨董品など、30万円以上で不用品が売れた場合は譲渡所得がかかる。）

7. 無理なくどんな人でも副収入を得るには投資がおすすめ！

副収入を得たいと考える人の中には、長期的に安定して稼ぎたいと考える人も多いのではないでしょうか。そのような方には投資が最もおすすめです。

資産運用の利回りは平均で年3〜5％と言われています。

例えば、年利3％で資産運用ができた場合、目安として以下の金額の副収入を得られます。

• 元手資金1,000万円なら年間で30万円の副収入
• 元手資金100万円なら年間3万円の副収入

しかし、仮に100万円で資産運用を始めたとして、年に3万円の副収入で満足できない人もいるでしょう。もしあなたが少ない資金でこれ以上の副収入を得たいのであれば、レバレッジの効く投資を検討してみましょう。

レバレッジとは？
レバレッジとは小さな力で大きなものを動かすことを言います。金融取引においては、「少額資金で高額取引が行える」ということを意味します。

少額から始められて、レバレッジの効く投資の例は以下の通りです。

上記に紹介したものはどれもレバレッジが効くため、少額資金から始めることができます。ただし、投資に共通していえるのは元本割れのリスクがあることです。これはレバレッジの効く投資にも当然当てはまります。

特にレバレッジの効く投資では、失敗すると元本が丸ごと損失となってしまう可能性もあります。第二の収入源として投資を考える場合には、取り組む分野の投資知識を学びつつ、無理のない範囲で行いましょう。

当サイトではFXについて学習できるコンテンツを随時更新中です。興味のある方は一度ご覧いただけますと幸いです。

8. まとめ

この記事では、副業にならない稼ぎ方について、基本的な考え方や取り組むうえでの注意点など、以下の内容について詳しく解説してきました。

この記事をお読みいただくことで、本業以外で安心して副収入を得る手段について知ることができたのではないでしょうか。ぜひこの記事を参考に副業にならない稼ぎ方について学んでいただき、あなたに取り組めそうなものを見つけていただければ幸いです。